経済同好会新聞 第213号 「国民負担率４６％強の理不尽」
国民負担率４６％強の理不尽
庶民無視 無暗矢鱈な徴税の非道
先日、ニュースにも出た国民負担率。ほうぼうから怒りの声が上がっている。いくら将来世代のためと言おうと詭弁でしかない。社会保障に充てるために消費税を増税する一方で、８割方を政府黒字化のために充てていたことを忘れてはならない。社会保障に回っていなかったのだ。
社会保障に充てるための消費税であれば、税収を増やさないとけないことになるが、経済が停滞している状況下で強制的に税収を上げたところでどうなる。一時的に税収は増えるが、しばらくすると消費が衰えるため税収が減る。これまでがそうだったではないか。その度に経済的苦痛を経験させられる人達やそれで死ぬ人が出たり、夜逃げする人もいた。とにかく良い話がないのだ。
グラフに掲載の災害は直近５年のものだが、ここまで被災しながらも負担が増えている。
十年前の東日本大震災においても、復興増税と称して被災地に住む住民にまで課税したのだ。あれだけ反対にあっていた消費税も安倍政権下で二度も増税し、更に負担が増してしまった。そして、政府が中国に忖度したため、コロナを流入させたにも関わらず、未だに救済措置も杜撰だ。減税すらしていない。 各国は昨年の内から減税措置をとっており、均衡財政であるＥＵでさえ財政拡大を容認している
驚くことなかれ、我国では更に増税しようとしているのだ。
この発想は誤った経済学に基づいているためであるが、全く耳を貸さないのだ。あるいは、財務省の省是である政府黒字化は財務官僚の出世条件のため、乞食のごとく税を回収しようとする。
国民の負担率の増加は明らかに財務省に原因があり、それを制御しない歴代の政権にもある。主流派経済学者の誤りに然りそうだ。
これらで貧困が出るということは、憲法第二十五条違反である。国民は負わなくても良い負担を強いられているのだ。
負担は軽減するものだ。なぜ重くする。
経済同好会新聞 第212号 「各所で起こる経世済民」
各所で起こる経世済民
政治・経済の体たらく 経世済民の声
小泉政権の構造改革という名の下の改悪や経済指標の改変、それ以降も続く緊縮財政で国家ごと毀損してきた。政治の酷さについて声をあげる人達は多いが、経済については事実が盲点化されているため、結果的に悪政を後押ししてしまう。
政治は経済的主権を蔑にするあまり、経世済民という政治的主権が成り立っていない。国民が政治家を選ぶのであれば、政治・経済を理解する者が必要であるという時代にまで秩序やモラルが低下してしまった。
貧困層、こども食堂や大人食堂があって当たり前の時代から脱却することを望むべく、当新聞は「経世済民同好会」の有志で発信することを決めたのであった。そして、当同好会と同様に日本を良くしたいと声をあげる人達が各所に存在している。
つい最近のことでは、現在無所属の相原倫子さんが立ち上げた「青空」が政治団体登録を控えている。ホームページには経世済民がうたわれ、当新聞や経済界隈ではお馴染みのブログ等がリンクされている。彼女はしっかりとした国民目線なのだ。社民党に在籍していた経歴もあるが、当時はなかなか彼女の意見が理解されずにいたという。自民党の安藤裕議員を彷彿させる。トップがダメならば、所属する議員をダメにしてしまう。良い塩梅を分からぬ者がリーダーになっているのが、日本の不幸を招いていると言っても過言ではないだろう。
増える経世済民
経世済民とは
「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」
ことである。政治家にとって至極当たり前のことだ。
経世済民を志す人達を紹介してみよう。
グリーン・ニューディール政策研究会
薔薇マークキャンペーン
令和の政策ピボット
れいわ新選組（政党）
青空
以上は学者、著名人や一般人から成り立っている。ネットの有志から成り立っているのは次の通り。
進撃の庶民
財源研究室
豚バラマーク
経世済民同好会
他にも個々で活躍する人達が存在しており、日に日に増えている。今は直接声をあげられなくとも、得た情報は家族や知人に話しているという声もある。それまでは情報収集で自ら調べ、整合性を取るまでは沈黙していることもあり、潜在的にも確実に増えている。筆者自身がそうであった。
他には歌手、俳優、医療関係者も声をあげており、経済学の教鞭をとる教授や教師に然りだ。
経済学の誤りは長らくグローバリズムの構造改革路線を助長させ、日本の衰退と格差拡大を招いてきた。恐ろしいのは、困窮者を助けず、更なる困窮者が増えると分かっていても、政治が助けようとしないところだ。これは憲法違反である。
三権分立が働いていないという声も少なからずあり、安倍政権時では安倍政権に対し内乱罪で刑事告訴する動きや、元検事総長らが検察庁法改正案に反対する意見書を提出する等していた。
政治腐敗、経済の過ちはすぐにでも是正しなければならない。政治家は経世済民を！！
経済同好会新聞 第211号 「国内総生産、惨憺たる結果」
国内総生産、惨憺たる結果
日本最低レベル 深刻さ浮き彫りに
グラフは１人当たりのＧＤＰは２０年で何倍になったか分かる統計だ。日本はあれだけ放漫財政だ、国の借金で破綻する！と言われて来た割に、２０年で１．０１倍という停滞ぶりだ。当新聞で何度も指摘してきたが、これは経済観の誤り・構造改革（改悪）によるツケである。
主流派経済学者はこの事実の言い逃れとして、人口減が原因だとしているが、人口減でも経済成長している国は存在している。日本は弱者から強制的に消費税を徴収し、その他の課税も著しく大きい。国民の負担率は４６％を超えているのだ。これは所得の４６％を消失していることを意味しており、これでは消費が進むわけもなく、経済成長するわけがないだろう。
現実はグラフの通りであり、主流派経済学者も政治家も言い訳するだけ無駄である。現実とは実体経済にあり、彼らは机上の空論で無視を決め込んできた。彼らの迷走ぶりは国民、ひいては国家を大きく毀損してきたのだ。
そもそも、人口減は実体経済を無視してきたからであり、所得下落が大きな要因なのだ。人災である。彼らは国民を窮地に追い込んだ当事者だ。
生命より保身
主流派経済学者はプライドから誤りを認めず、未だ増税路線を提唱。国民が困窮しようと知ったこっちゃないのだろう。
持たない企業は潰すと言い放った自民幹部、ゾンビ企業は退場と言い放った自民・立憲の議員。どれだけ国民や企業が苦しんでいようと、人間の心を持たない者は平気でこのような言葉を発するのだ。プライド、保身、利権を優先することが透けて見えている。
国民や企業を困窮させてきた政治家、財務省や主流派経済学者は万死に値する。黙っていればやりたい放題だ。
人を人と見做さない者が要職についている。
経済同好会新聞 第210号 特集「竹中平蔵」そのニ
特集「竹中平蔵」そのニ
淡路島問題
パソナが淡路島で事業をはじめたのは２００８年。ある人達はそれを「淡路島のパソナ化」と警鐘を鳴らす。４億円かけて建設された小学校は廃校となったが、それをパソナに無償譲渡しているがこう指摘されている。
西村経済再生担当大臣は兵庫９区を地盤としているが、パソナの南部代表と親交が深い。そして、門康彦淡路市長と西村大臣は懇意の仲にある。パソナが淡路島でイベントを開くたびに、西村大臣が呼ばれており、門淡路市長も呼ばれたことがあるという。貸与ではなく無償譲渡は、癒着によるものだとしている。
２０１３年の西村大臣本人のツイッターにアップされた写真には、パソナ南部代表、安倍昭恵元総理夫人と西村大臣のそれぞれ手にシャンパン持ったスリーショット。場所はパソナの「のじまスコーラ」。パソナと政治家、政官癒着ぶりが窺がえる。接待部屋まであるのだ。
ダミー法人
コロナ禍における持続化給付金でもやらかしている。政府から民間委託で769億円で受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）は、広告会社大手の電通に再委託され、更にそこからパソナとトランスコスモスに外注している。サ推協とは蓋を開けば、電通・パソナ・トランスコスモスの三社で２０１６年に作られてたダミー法人だ。また中抜きである。
いちいち電通やパソナ経由であることも立て続けに起きており、癒着の腐敗構造にあるのは一目瞭然だ。しかし大事にならない。これは本来は大スキャンダルであり、本来は大事になっていないとおかしいのだ。
過ちだった改革
かつて竹中氏と中谷巌氏は経済戦略会議の委員であったが、中谷氏は「構造改革が非正規雇用の増大を招いた」と自身を批判。文藝春秋では「竹中平蔵君、僕は間違えた」と題して寄稿するほどだ。
市場に任せることで経済発展を遂げるとしてきた竹中氏ではあるが、この数十年の現実は彼を全否定した。中谷氏は社会の荒廃を招いてしまったと懺悔しており、これらは構造改革のツケであるとしている。ところが、日本政府は未だこれをやめようともしなければ、菅政権は竹中氏をブレーンにしたのだ。いかに狂気であるか理解できるというものだろう。
ＳＤＧｓにも竹中氏の名前が出て来る。竹中氏はこれを推進しているがその理由として、こう述べる人がいる。
新規企業が「私たちはＳＤＧｓに取り組んでいます」と述べることで箔がつき、既存企業を押しのけて、取り入る手法になる。そして、パソナから派遣が逐次投入されていくだろう。
さもありなんだ。竹中氏は正社員をなくすと言っていた過去がある。更に、「若者には貧しくなる自由がある。その代わり頑張って豊かになった人に対して文句を絶対に言うな」とも。
竹中氏は貧困社会を生んだ張本人だ。こんな者を放置しておいて良いのか。また騙されるのか。
経済同好会新聞 第209号 特集「竹中平蔵」その一
特集「竹中平蔵」その一
本音と建前 構造改革者の裏の顔
前号ではゾンビ経済学と構造改革が日本の停滞と衰退を招いていると書いたが、名前が出て来る竹中平蔵パソナ会長とはどのような人物だろうか。
竹中氏は複数の肩書を持つ人物であるが、民間企業である派遣会社パソナ会長の肩書、経済学者、慶應義塾・東洋大学教授と他にも複数ある。彼は政治家として小泉政権時に「身を切る改革」として労働者派遣法を成立させており、これは名目上バブル崩壊後の日本建て直しであるが、これ以来、悲劇を招き続けている。どういうことか。
貧困と格差を拡大させ、非正規雇用の著しい増加という社会現象が起きていること。そのため、こども食堂が全国で三千か所以上できるという自体に陥っている。貧困層が限られた一定数いるのではなく、増えているのだ。彼が推した身を切る改革で良くなるどころか悪化する一方である。未だなお。
驚くべきことに、竹中氏の改革で非正規雇用の増加、貧困層が増える一方で、彼はその非正規雇用を派遣する企業の会長になり、相当な恩恵を受けている。こんな理不尽がまかり通っているのだ。
派遣についてはその性質上、労働者をピンハネする構造になるため、ずっと規制をかけられていたのだ。その規制を緩和し、ピンハネ会社の重鎮の座につく理不尽さは犯罪級である。
不良債権とＭ＆Ａ
小泉政権時の竹中氏が金融担当大臣として推し進めた不良債権処理。これの対象となった企業の3分の2はハゲタカ（Ｍ＆Ａ）に食われてしまい、残りの3分の1は当時の経済財政諮問会議に協力していた企業に二束三文で買われてしまった。菅総理の言う中小企業再編は、まさにまたこれをやろうとしているのだ。ブレーンに竹中氏やアトキンソン氏がいる時点で察して余りある。
この両者は２００２年頃に不良債権問題を煽りに煽っていたことを忘れてはいまいか。
ここへ来て政府が彼らをブレーンに据えるのは意味があったのだ。企業に有事の補償をしないのも、企業の弱体化を待っているためだ。こんなおぞましい身勝手を許していいのか。それを政府が主導するとは、腐敗も甚だしい。
利益相反行為
竹中氏は民間企業パソナの会長であるが、国家戦略特区の諮問会議メンバーでもある。諮問会議
メンバーとして政策を提言し、パソナが儲かるように政府を動かす。これは完全な利益相反だが、
なぜか大事にならない。政治家との癒着も取沙汰されているが、これも問題になっていない。
つい最近では、パソナが事業再構築補助金事務局に決定されたが、中小企業改革の司令塔である成長戦略会議のメンバーは竹中氏だ。このマッチポンプ、利益相反ぶり。 更に驚くべきことは、成長戦略会議はアトキンソン氏の考え方に基づいていること。そして、その中で最も許しがたいのは、「中小企業が多過ぎるせいで生産性が上がらない」ともの。完全なデマだ。
これはＭ＆Ａによる中堅企業化するための悪質なプロパガンダである。そうしておいて、外資系企業等に売り飛ばすハゲタカファンドのビジネスに利用する。何もかもお膳立てしているのだ。
菅総理は竹中氏に恩があり、自ら進んで止めることはないだろう。
（次号につづく）
経済同好会新聞 第208号「三流国家の振る舞い」
三流国家の振る舞い
国民を守らなくなった政治
主流派経済学の誤った学問によって日本は衰退と貧困を招いている。当新聞の前号でも述べたが、この学問は世界金融危機のような事態は一切考慮されておらず、彼ら学者達はそれが起きない前提で理論を構築していたのだ。フランスの経済学者トマ・ピケティはこの理論を揶揄しているが、当然のことだ。
この学問が竹中平蔵パソナ会長をはじめとする、構造改革者が跋扈することになり、余計に貧困格差が開いてしまった。恐ろしいのは、主流派経済学が停滞と衰退の原因であることを知らず、まだまだ努力が足りないと言い、更なる構造改革を推し進める。このようなことを延々と繰り返し、今日に至ってもまだやめようとしない。
主流派経済学者は未だ改める様子がないことから、オーストラリアの経済学者ジョン・クイギンは「ゾンビ経済学」という書籍を出し痛烈に批判している。
特大ブーメランが刺さる結果に
ある政治家は業績が振るわない企業を指してゾンビ企業と言い放ったが、ゾンビ経済学を採用している日本の政治家がそれを言うのか。政策の誤りで疲弊させておいて、これでは逆切れではないか。こんな愚かな漫画のような世界が現実に起きている。
主流派経済学の悪癖は、世間知らずであること。これに尽きるだろう。世界中に人間の営みがあり、不確実性に溢れている。日本はそれに加え、災害大国であること、隣国の脅威で安全が脅かされてしまうこともある。昨年来のコロナにしろ、不確実性だらけだ。
均衡財政（財政規律）は主流派経済学に基づいているが、ここに一切の不確実性は加味されていない。人が死のうと財政規律。災害が来ても財政規律。疫病が来ようと財政規律。財務官僚の出世条件も財政規律。 これでは科学や教育の凋落、出生数の激減、賃金の低下もむべなるかな。
擁護できない日本の実態
日本を取り巻く状況は蓋を開けば、構造改革で労働者を低賃金で雇用し株主を優遇するに至り、貧困化が加速する。
女性活躍社会と言いながら、体の良い低賃金労働者の確保という次第。加えて、移民受け入れもこの延長線上である。
規制緩和によって民営化することも、財政規律と大いに関係している。これは民営化することによって、国費を減らすためなのだ。
民営化のデメリットは永続的な安定したサービスを受けられなくなること。安全保障の要である水道や農業まで触手を伸ばしており、わざわざ自縄自縛を推進するのが我が国なのだ。外国では慌てて規制を強化したり、国営化に戻す事態になっている。驚くほど学ばない。例えるなら、失敗した事例をどんどん取り入れているのが我が国。
ゾンビ経済学と竹中平蔵パソナ会長のような構造改革者によって、日本はひどく痛めつけられているのである。消費税もゾンビ経済学あってのもの。政治家は国民を守ることを忘れたのだろうか。
経済同好会新聞 第207号「経済を破壊する学者達」
経済を破壊する学者達
止まらない暴走、主流派経済学者
2018年にノーベル経済学賞を受賞したポール・ローマーは、受賞２年前の講演中に主流派経済学を批判していたことはご存知だろうか。
主流派経済学の学者たちは画一的な学界の中に閉じこもり、極めて強い仲間意識を持っている。彼らが属する集団以外、他の専門家たちの見解や研究にまったく興味を示さないのだ。
彼らは、経済学の進歩を権威が判定する数学的理論の純粋さによって判断するのであり、事実に対しては無関心である。その結果、マクロ経済学は過去30年以上にわたって進歩するどころか、むしろ後退した。
主流派経済学者であるポール・クルーグマンもローマー同様に、マクロ経済学は３０年間の大部分は役に立たず有害だとして物議を醸していた。日本の主流派経済学者はこの時に疑問に思わなかったのか、未だにだらだらと未練がましく井の中の蛙を呈している。
このような学者を参考にする日本の政治家も政治家だ。国会議員の中でも勉強しいてる政治家もいるが、その数は一握りとくる。つまり、依然として有害な経済学を基本に置いている。日本をダメにしているにも関わらず。 東京財団政策研究所もこのダメな典型であり、過ちを一向に改めないため、責任を取らせて然るきだ。
認めざるを得ない経済学の誤り
緊縮財政は多くを毀損してきたが、失われた二十年とそこからこの数年も変わらず毀損と衰退を繰り返している。この数十年で主流派経済学者達がこの状況を把握していないわけがないだろう。
彼らの言う通りにやっても経済成長はしない。停滞と衰退しかしていないことは、彼らも重々承知しているはずだ。しかし、彼らは経済学の誤りを覆い隠すため、将来世代のツケが！財政規律が！の一辺倒。要するに責任をとらされることを恐れているのだ。正しいと思って必死にやってきた学問に誤りがあった、申し訳ない。と謝罪すれば良いものを、彼らは居直っている。それどころか、彼らが主導して日本経済にご意見申し上げているのだ。
こんな馬鹿なことがずっと起きているのが我が国。過ちは誰でもある。だが認めない。
政治家であり哲学者だったキケロはこう言う。
人間はすべて誤るものである。ただ過失を固守するのが愚か者なのである。
キケロはローマ紀元前の生まれだが、この令和という歴史の先頭を歩む我々の時代になってさえも、愚か者は反省しないし、他者に迷惑をかけていようと、人命が毀損されていようと顧みないということが起きている。
戦争は惨劇に違いないが、経済政策の誤りも惨劇なのだ。失われた二十年も、このコロナ対応の杜撰さも全て、主流派経済学の価値観が政治を誤った方に動かしてきた。
汝ら、天狗になることなかれ。
