経済同好会新聞 第252号 「国難生む自公明政権」
国難生む自公明政権
自国民淘汰政策は本当だったのか
共同通信などは２日、菅義偉首相が公明党の山口那津男代表と会談し、今国会で２０２１年度補正予算案を編成しない方針を確認したと報じた。時事通信は、１６日までの会期を延長しないことも確認したと伝えている。（ロイター）
自殺者が増加傾向にあり、お店が悲鳴を上げている中で、補正予算を組まない緊急事態が発生している。自民党菅義偉首相や公明党山口那津男代表は、サイコパス（精神病質）の気質があるのではないかと疑いたくもなる。
サイコパスの特徴は、極端な冷酷さ・エゴイズム・感情の欠如・結果至上主義がある。特筆すべきは、良心の欠如や他人の痛みに対する共感がないことだ。言葉巧みであったり、節操がないことも挙げられる。ありえない嘘を平気でついたりもする。
これだけの状況下でありながら、未だ消費税を据え置いたままでいること、竹中平蔵パソナ会長や電通に中抜きさせているところを見ても、本心から日本国や国民のことを考えていないことが透けて見えている。
国民のために働く内閣とは一体なんだったのか。補償なき自粛は兵糧攻めに等しく、貸付でさえ数か月経っても振り込まれない事態が起きている。補正予算を組まないとは、放置すると断言したも同然なのだ。外国ではデモ以上の暴動が起きるレベルだろう。
緊縮財政が招いた理不尽
毎日新聞は「借金してでも払え！税金Ｇメン取り立て、各地でトラブル」と題して記事を掲載している。記事中の「納税の義務は生存権より優先されるのか」の言葉通り、日本政府は命よりも財政規律を優先してきた。弱者は自己責任として一刀両断されてしまう風潮も、誰かに頼ったり人の目を気にして声をあげられないことで自殺を選んでしまう社会であることは事実なのだ。
地方交付税交付金を減らしてきたツケは、ヤクザかそれ以上に精神的圧迫を与える「税金Ｇメン」なるものが各地でトラブルを生み出しているということになるだろう。財務省の省是である、プライマリーバランス黒字化目標に然り、人命や国家衰退より財政規律を尊ぶ異常な体質になっている。マクロ経済政策を誤っているばかりに、中小零細企業は苦しんでいるのだ。この上でまだ税だけはしっかり取ろうとするのは、この上なくバランスの欠いた話である。
この国の主流派経済学者のおかしさは、このような社会に至っていようと税制を無視した消費税の増税を提案していること。現実を見て経済政策を立案したならば、人命を蔑にするようなことは絶対に有り得ない。彼らは全くというほど現実を直視せず、この数十年あぐらをかいてきた。
そして政府。現実を見てもなお、官邸主導でボトムアップをしない。人命を蔑にするのは、経済学者も政府も同じだ。 この者達に国家の永続性を考えているとは到底思えず、自分の立場が今さえ良ければそれでいいと言う事なのだろう。
国民を苦難に置くような非正規雇用を派遣する派遣企業を放置しておくのも、故意としか言いようがないではないか。
コロナを収束させないまま、かつ、炎天下が予想されるオリンピック。そこに子供達を動員しようとしている政府や東京都知事は悪質を極めた政治屋である。こんな冷血で冷酷な馬鹿は日本くらいなものだろう。安全を蔑にしてまで彼らが得たいものとは、保身と金である。一番権力の座についてはいけない者達だ。
経済同好会新聞 第251号 「天下の悪税、消費税」
天下の悪税、消費税
インフレになると困る層
当新聞で何度も書いてきた消費税の弊害。消費に税を課すために、消費を抑制する効果があることは、理屈で考えても理解できるだろう。コンスタントに１０個買っていたものが、消費税が加わることで、９個までしか買えない。値上がりしている実感だ。その反対側のお店は１０個買ってもらえていたものが、９個になったことで売り上げが落ちる。業績の悪化だ。つまり、税率が上がれば上がるほど、消費者である需要が減り、供給であるお店が業績悪化たのめ存続の問題につながる。経済のことを特別知らなくとも、論理的に考えるとこれらのことを導き出せるだろう。コロナ前から深刻な経済停滞が数十年も起きていたのだ。
このような状況下にありながらも、なぜ政府は放置しているのだろうか。それは、インフレよりも経済が停滞している方が好ましい人達がいるからだ。これは当新聞の前々号で書いた株主がそうだ。
積極財政をすると財政破綻するといった言説があるのも、インフレにさせたくないからである。故意に印象操作しているのだ。
意図的な経済停滞
国民全体がお金を持ち、よく買い物が出来る状況はインフレを意味する。先述した通り、消費税は消費を抑制させると同時に、企業の体力を奪う。特に、中小零細企業や中間層に対する負の影響が大きい。個別事例で見ても消費税は一律に課税するため、お小遣いやお年玉で買い物をする小さな子にも容赦なく課せられる。社会的弱者に然り。
消費税が経済を停滞させる要因であることはさんざん書いてきたが、デフレになるかならいかを計画的にやらないと数十年もこの状態を維持することは不可能だろう。つまり、大多数である労働者を富ませるより、経済停滞させて株主に忖度することを選んでいるということだ。
これらを覆い隠すために、
「痛みの分かち合い」
「社会保障のため」
「将来世代のため」
等と耳触りの良い言葉で国民を丸め込ませてきた。加えて、消費税は安定財源だという言動も作られた言葉であり、火をつけ焚きつけた者が必ずいるのだ。
労働詐取の常態化
これもまた何度も書いてきたことだが、派遣企業の存在。労働者からピンハネする性質のものであり、竹中平蔵パソナ会長の派遣企業も、麻生財務大臣の身内が経営する派遣企業に然りそうである。国民を豊かにするどころか、労働者からピンハネしているのだから、まごうことなき貧困化政策だ。
消費税も性質上は詐取構造として見做すことは十分に可能だ。なぜならば、経済を停滞させて潤う株主至上主義者たちは増税しろと言っているではないか。自公明政権は減税せずそれに応え続けている。揃って愚か者たちである。
お金を多く持つ人達から税を徴収し分配するということであれば、上げるのは消費税ではなく法人税でなければおかしいのだ（赤字が発生した企業には法人税は課されないため、負担はない）。
消費税で負担が大きくなる国民がいる一方で、法人税減税で株主だけが潤うという悪党がやりそうな政治を実際にしてきた、しているということだ。この有事で更に負担をかけお店や企業を潰すようなことを平気でしている。政府の味方は庶民ではないことは確かだ。
経済同好会新聞 第250号 「三流政治家による統治」
三流政治家による統治
消費税は社会保障として機能していない
未だ貧困層が増える日本。これは誰でも分かることだと思うが、消費税は全国民一律に課税されれば、貧困層や困窮者に対して重くのしかかる。社会保障の充実と言いながら増税してしまえば、弱者の負担が相当重くなる。
社会には貧困層から富裕層に至るまで存在しており、仮に日本が均衡財政を採用している場合、お金を多く持つ人への課税を大きくしなければ社会保障は成り立たない。消費税が社会保障を受ける弱者からも取るというのは、明らかに矛盾しているではないか。しかし、日本はまさにこの状況が数十年単位で続いているのだから、政治家を選ぶことは非常に重要な時代である。
仮に消費税を廃止したとすると、税率分の負担は緩和される。それでもなお、困窮者や貧困層が大きく減らない場合は、政府の支出先に偏りがあるという証左だ。そもそも、日本は通貨発行権を有しており、わざわざ均衡財政をしなくても良く、貧困層から税を徴収する必要がない。
景気が良い状況とは
多くの貧困層が中間層になった際、日本はどのような状態だろうか。まず、労働者は非正規社員よりも正社員として雇用する企業が多く、派遣企業の需要がほぼなくなっているだろう。経済成長の軌道に乗った企業の動きは、給料を多く出してでも人材確保に勤しみ、人材流出を防ごうとする。これは好景気だった頃の日本の姿だ。
近年は一部の企業で「利益」を出しているが、低賃金労働者を雇用しているため、経済成長に貢献していない。政策自体が資本家を潤すような構造に変えられており、労働者を守る気運はバブル崩壊以降、次第に消えていったのだ。
資本家がチヤホヤされているところを見れば、自民党がいかに利益を出して株主に配当するかに力を入れてきたかが窺がえる。生産は経営者と労働者がいて成り立つのであり、資本家が財やサービスを直接生みだしているわけではない。
論理的に考えてみれば分かる通り、国民が豊かになれば結果として経済成長につながる。言い換えれば国家の繁栄は一人一人が余裕を持ってお金を使える状態だ。富むものは富む。近年は投資家が富んでいるではないか。富むことが悪なのではなく、低賃金で働かせて得た利益で富むことに罪悪を感じない者は悪である。
後手後手さ
この数十年、日本経済の停滞は、貧困層が増加すると同時に、非正規労働者も増えた。国家公務員もそうだが、総体的に公務員の数も減り、公共事業にかける支出も減っていった。各分野への支出に然りである。どうなったか。この有事でマンパワーの足りなさが浮き彫りになった。本来、削ってはいけないものは無駄の削減等と言って削ってはいけなかったのだ。
恐ろしい愚は、中抜きありきの支出をし、肝心な救済や安全確保のための支出が少ないことだ。この混乱期に乗じて、中小企業改革を着手、売国法案を通すことは先手先手なのだから始末に負えない。
腐敗した政府は、何を優先し何を守るべきかを判別できないのだ。犠牲を強いることを是としている人間が善意を装い、利権獲得政治をしていると言うべきか。見よ、陳腐で安い精神論で誤魔化しているではないか。この醜悪さよ。
経済同好会新聞 第249号 「ツケを作り続ける政府」
ツケを作り続ける政府
財政健全化で経済悪化の本末転倒
騙し、騙しでやって来たこの数十年。経済政策で結果が出なければ、何かのせいにして責任回避を試みる。将来世代のツケ残しは、誤った政策によるものだ。
将来世代のためにツケを残してはならない等と言いながら、現世代の生産性を低下させ、投資に向かわせるはずの予算を削減する本末転倒。全分野のインフラは将来世代にとって恩恵になるものであり、その予算を削減させているのが財政健全化である。
現世代にお金をかけることで、将来世代に生産性のある社会を残すことは論理的に考えても整合しているだろう。もし、道路や水道等、各種インフラが以前より不便を感じることがあれば、それは投資して来なかったツケだ。
例えば、目の前の道路や地中に埋設されている水道管やガス管を、今から２０年更新しないで放置していることを想像してみると分かりやすいだろうか。当然のことながら２０年後には、経年劣化で問題が起きたりする可能性が高まる。これこそ将来世代のツケだ。２０年前に投資しなかったツケが、２０年後の将来世代が払わされるのだから。
実際に白線が消えたまま放置されていたり、水道の破裂や下水道管から漏れが生じる等も起きている。公共部門にかける予算を削ったり、地方交付税交付金を減らすと、そのままダイレクトに将来世代のツケになるのだ。
ツケは続くよどこまでも
財務省は国家財政を家計に例える愚を犯しているところも、国民を誤った価値観を与えることに貢献している。政府の財政赤字は家計の赤字とは全く異なるものであることは、政府が貨幣（お金）を発行する主体であり、このことから国家と家計を比較すること自体が意味をなさない。
そして、政府は徴税権を有しているが国民にそんなものはない。比較対象がおかしいことは、財務省はよく分かっているはずだ。増税で借款したいために、無理矢理家計になぞらえさせることで、国民感情を利用している。相当悪質だ。
国家機関がこのあり様では、政治家も国民も賢くなければ、延々とツケは続いていくことになるだろう。何を隠そう、麻生財務大臣は、国家財政と家計が異なることを知っている。だがしかし、誤った処方箋を出し続けるに至っているのだから、認知症の疑義、あるいは故意に経済を停滞させているかのいずれかということだ。
経済を停滞させ、インフレにさせないことで得をするのは誰だろうか。それは、自公明政権が力を入れている株主優遇政策、すなわち株主だ。
経済成長は右肩上がりのインフレを観測することが出来るが、そうなると実体経済が力を持つようになり、頭角を表す中小企業が出てくる。彼らにとってこれが厄介なのだ。グローバリズムの目的は、投資家に市場を支配させるところにある。 愛国者と言いながら、グローバル化を進める自公明政権を支持する不思議。
昔の日本がジャパン・アズ・ナンバーワンと言われていた時代は、内需大国である中小零細企業が強かったためだ。それをいま、解体しているのが自公明政権である。 外国エコノミストから指摘されていることは、日本はインフレ退治ばかりしていると。つまり、この数十年の経済停滞は意図的でないと不可能であるということだ。
経済を停滞させる手っ取り早い方法は、国民を貧乏にすること。需要を減らすことなのだ。そうすると、企業は弱体化する。実際にそうなっているのだから、国民は烈火のごとく怒っていい。
経済同好会新聞 第248号 「お金はどこから来たの」
お金はどこから来たの
あの人もこの人も救える国家
当新聞で幾度か書いてきたお金や税の仕組み。いま一度おさらいしてみたい。
まず、日本政府は国民の税金を徴収してから支出しているのではなく、通貨（お金）を発行した後に徴税している。
そして、税金は通貨を調達するためにあるのではなく、通貨を国内に流通させるためのものである。
税金という形で通貨（お金）を回収するには、政府は先に通貨を発行し供給していなければならない。この順番は不変であり、論理的に考えてもそうでないとおかしいのだ。
疑問が理解の手がかりに
「そもそも、お金ってどこから来たの？」
この疑問に答えるには、前述したことから簡単に説明できるが、長年言われ続けてきた「税金は財源である」とした観点からは、答えに窮するだろう。 小さい頃、紙幣で物を買えることに疑問に思ったり不思議だった記憶はないだろうか。親が「物と交換できるものなんだよ」と教えてくれるのだから、そういうものなんだと思 って来た人がほとんどだろう。しかし、その疑問に親は答えられていない、どこか解答を横着していると感じたならば、それは正しい。もっと本質的なことを知りたいと思っていたはずで、 この紙幣で物が交換できる根本的な理由を知りたい、このような知的好奇心があったはずなのだ。
交換手段だけでは物足りない
お金と物を交換する、そもそもこのお金が流通しているのはなぜなのか。遡ればメソボタミア文明まで行き着くが、お金が物々交換から派生していないとする人類学者は多い。むしろ、物々交換がなされていないことを示唆する証拠の方が多いとしているのだ。
現代のお金は、信用（貸借関係）にあるが、大昔にこれがなされていた事実が人類学者の調べで分かっている。つまり、物々交換起源説はこの時点で否定されており、経済学はこの事実をもって学問を更新していなければならなかった。事実はこうだ。
信用発生→貨幣発生→経済発生
このような経路になる。
信用の発生は貸借関係として記録され、貨幣の発生はその借対関係を計算し、後に経済という概念で今日に至る。
だが、イギリスのジョン・ロックは、金や銀のような金属が貨幣の価値に帰属させるべきだとしたところ、それに従ったイギリス政府はデフレーションに陥り経済は停滞してしまった。 なんと、わざわざそれと同じ状況を作り上げ、同様の現象が起きて停滞と貧困を招いている国があるのだ。我が国である。その状況とは財政健全化だ。プライマリーバランス黒字化目標もそれである。自ら進んで貧困化政策を行い、成果が出ない出ないと言い、増税だ！規制緩和だ！とやっているのである。
お金とは信用（貸借関係）であって金や銀のように物理的に不足することはない。紙幣が破れれば銀行に行って新しい紙幣と交換してもらえるように、国民の預金を使って交換しているわけではない。お金はゼロから発行しているのだ。銀行からお金を借りる時も同様である。この事実を覆すことは不可能だ。
経済同好会新聞 第247号 「まずは安全を優先せよ」
まずは安全を優先せよ
自称保守の口先だけにうんざり
国の借金、この方便だけで数十年も毀損され続けてきた日本。蓋を開けば貧困化が進み、実態はワーキングプアの増加、高齢者や女性が働いて家計を支える社会になってしまった。税の負担も重くのしかかっており、負のループに陥ったままだ。
ビジネス至上主義は市場の合理性を求め、低賃金労働者を必要とするに至る。派遣企業がここまで大きくなったのも、盲目的なビジネス経営者にとり、安い労働力を使う方ことで利益が出ることを覚えたからだ。 移民受け入れに然りそうだ。建前では善意を装い、本音は金儲け。そこに人の尊厳は含まれていない。
そもそも、政府はこのような労働者にとって不遇が生じることに対して規制をかけていなければならなかった。逆に構造改革を推進したため、国家の土台を脆弱なものに進んで手をつけてきたのが実態だ。政策立案者は誰か明確にすべきである。
政策を間違えれば、国民の選択肢は自ずと間違える方向に進んでしまう。
財務省が触れて回る「財政問題」や政商に耳を傾け、国民の声を蔑にした結果が失われた平成と現在進行形の令和時代である。学習能力がないのか、それとも利権の為に国民を犠牲にすることを厭わないのか、或いはその両方かもしれないところに救いがない。
破壊された土台を修復せず、「成果が出ていない！構造改革だ！消費税増税だ！」等と、数十年この調子でやっている時代錯誤した政治家と経団連。そしてこの有事に中小企業改革。まだ破壊し足りないようだ。もはや、国家毀損の領域である。
口先だけ人間
国民に寄り添う等と言いながら、貧困と格差拡大は改善されていない。 コロナ対策も緊密に連携しながら全力で取り組むと言いながら、時が進むにつれて悪化させていった。
このような口先だけの政治に対して国民は窘める程度ではなく、本気で怒らないといけない。人気取りで保守気取りの者達も口先ばかりであり、是々非々になっていない。一部事象に対して批判はするが、その他は擁護に回る。 これはまごうことなき、政権とその擁護者が日本を毀損させてきた一因だ。彼らは政権に問題があれば、誰かを批判してガス抜きと支持を得ようと試みる。常に政権擁護ありきの言動になるため、全く整合性が取れていない。本人達は上手く取り繕ったつもりだろうが、はたから見れば理不尽でしかない。
百田尚樹氏は過去、ツイッターでこのように述べている。
保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。
まあ、それは許そう。
しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う。
まあ、あれだけ謝礼をもらえたら、官邸の悪口は言えんわな。選挙のたびに金が入るんやから。コジキやね。
この保守論客とは、安倍政権時に桜を見る会に呼ばれた人達の誰かを指している。要するに、二枚舌なのだ。保守でもなんでもない。むしろ、悪質である。
許しがたいのは、弱者や困窮者が出ている状況下でも、政権を擁護するところ。保守であれば、どの政党であろうと政治家であろうと批判すべきだ。誤った政策をしようとすれば強く抗議して然るべきである。
口先だけ人間は一定数いるが、国政でこれは許されざる暴挙だ。
経済同好会新聞 第246号 「傲慢不遜ＩＯＣ」
傲慢不遜ＩＯＣ
日本国民の犠牲は織り込み済み
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は２２日、国際ホッケー連盟のオンライン総会での声明で、７月２３日に開幕する東京五輪について、予定通り開催されると宣言した。「東京がようやく間近に迫った今、最後のカウントダウンが始まった。この困難な時期に、私たちはリカバリー、団結、多様性について、強いメッセージを送る必要があります。東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と主張し、「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を実現することができます」と、語った。
（デイリースポーツ）
ＩＯＣバッハ会長は、犠牲が出ることを予測している故の発言だろう。安全地帯にいながら、日本国民の犠牲が伴うことを平気で口にしたことは許されざることだ。日本においても、「痛みを分かち合い」等と言う一部財政学者や、竹中平蔵パソナ会長が背後にいる維新政党も同様だ。犠牲を出しても構わないとする者に限って、自らは安全圏にいる。手本を示さず、第三者にやれと指示するのみである。
このような輩には、人命軽視がありありと透けて見えているのだ。頭隠して尻隠さずである。ここまで近代化して科学が進歩しようと、「犠牲」ありきの選択を決定する恐ろしさ。利権ありきでなければ、ここまで醜悪な一面を見せることはなかっただろう。
今は有事、平時に変わってからの開催でも遅くないではないか。利権に預かった者達以外、世界中の誰が咎めるというのだ。
国内政治も犠牲は織り込み済み
ちなみに、先日まで、財務省は与党政治家に、
「まだ、昨年度組んだ予算に３５兆円の使い残しがあるため、補正予算を組まなくても大丈夫です」
と、説明して回っていましたが、今後は「２７兆円」が使われるのでしょう。
（三橋貴明ブログ）
ＩＯＣバッハ会長の「犠牲」は、日本政治もこれを大前提としている。日本は数十年も犠牲を強いられてしまった人達、負担を強いられている多くの人達が存在している。財政健全化と構造改革だ。
消費税やその他税金も、生活水準以上に徴税されている層もあり、重い負担となっている。経済的事由で自殺者が出てしまうのも、政府による人災である。
救えたはずの倒産した企業やお店に予算を使い切らずに残す。補正予算すら組まないこのやる気のなさ、人命軽視の最たるものだ。
竹中平蔵パソナ会長には破格の給付をするが、国民にはしない。自粛要請はするが補償しない。我が国の政府は国民目線を持たず、安全保障のスタートラインにも立てていない。早急にスタートラインに立てる政治家に変わってもらわなければ、いつまで経っても大前提に犠牲を織り込まれた政策が続いてしまう。
生活水準を落とさざるを得ないかつて中間層だ った人達、貧困層に片足を突っ込んでいる人達が増え、富裕層はますます富む不合理さ。政治がおかしい証左だ。
不祥事が起きようと法に裁かれない一部政治家や上級国民と呼ばれる人達。これほど理不尽なことは教育上害悪であり、不道徳である。格差拡大を招く経済政策や、その立案者に然りだ。やりたい放題である。
