「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第460号 「甘言の裏にあるもの」

甘言の裏にあるもの

甘言の裏にあるもの

甘言の裏にあるもの

警戒すべき改革者達の言説

 以前と比較しても「減税派」は増えている。その中には、【減税と改革】をセットにする維新の会がいるこ
とはどういうことだろうか。当新聞でこれまで述べてきたように、改革とは国民のためのものではない。構造
改革のような「改革」とつけることで自明に良いものだと錯覚させられてきたことを考えると、警戒するに越
したことはない。維新の会は元より構造改革の旗を振った竹中平蔵が関わっていたため、彼らの改革は資本家
を潤すためのものと見て間違いない。更に、高橋洋一氏も維新の会と関わりがあり、竹中平蔵とは一心同体で
ある。高橋氏の言う、「日本には資産があるから問題ない」という言説は、資産売却と民営化を見込んでのこ
と。彼は財務省批判を展開しているが、資産売却とは財源確保に他ならない。したがって、財務省が求める財
源論と何ら変わらないのだ。
 更に、維新の会は消費税減税をうたっていたが、それは法人税減税を実現させるための方便だろう。法人税
減税は株主への減税と同義。これを狙ったものだ。そうしておいて、消費税減税は実現できなかったが、法人
税減税は実現できたとやりたいのだろう。

 

財務省批判の裏にあるものとは

 高橋洋一氏は財務省批判をしていると述べたが、そもそも論、内閣人事局がありながら、財務省が政府に抵
抗するならば人事権を行使したらいい。なぜそれをやらずに戦っているフリをするのか。財務省が強大な存在
であれば、コロナ禍における一律 万円の給付は不可能だったろう。他に疑念となるところは、所得税の最高
税率を引き下げて来れたこと。税金を欲している割には、なぜそのような矛盾することをやれるのだろうか。
資本家を富ませることと政治家の売国・無能ぶりを覆い隠すために財務省批判をしているのではないのか。こ
のような論法は土建屋・公務員批判の時と同様だろう。何かを達成させるために世論を誘導するやり口は、小
泉政権時と瓜二つである。
 消費税にしろ増税を決定したのは財務省ではなく、これまでの歴代政権だ。次に増税することがあるとして
財務省のせいにしてしまえば出来てしまう。戦ったんだ!財務省がー!と三文芝居を打っても政治家が決定
した事実は不動だ。つまり、例え財務省がなくなったとしても、次なる批判先を見つけては世論を誘導するだ
ろう。したがって、きちんと政治家が仕事しているかを見てやらねば、「何 かのせいにして売国政策を覆い隠
す」行為はなくならないのだ。

 

批判と矛盾

 高橋洋一氏が最初に批判していたのは日銀。彼の日銀批判と現実の整合性が取れないことがバレるや否や、
財務省批判をはじめたのだ。小泉政権時にプライマリーバランス黒字化を持ち込んだのも彼であり、採用した
のは竹中平蔵財務省批判をしておきながら、財務省に利することをやってきたのも彼なのだ。この大きな矛
盾を彼が財務省批判しているからと見過ごしてはならない。
 先述しているが、彼は資産売却や民営化のために改革と称して財務省批判をしている。資産売却は財源確保
であり、民営化は国民の資産を資本家に明け渡す行為だ。財務省批判恣意的な財務省批判があることは理解しておきたい。

 

 

ツェリ子様
最後まで見るとよく分かる政商まとめ

 

 

経済同好会新聞 第459号 「消費税おかしくね?」

消費税おかしくね?

消費税おかしくね?

消費税おかしくね?

消費税という財源を議論せよ

 生まれてから当然のようにして存在するもの。これは当たり前すぎて盲点化する。消費税は社会保障の財源だとする話が当たり前のようになされているが、昔は消費税自体がなかった。そう考えると、いつから社会保障の財源に消費税を充てるがごとく話になったのか疑問が生じる。消費税率5%の際には多くの自殺者を出し、故橋本龍太郎氏は後悔の念を表明していた。
 我が国の風潮は一度決まったことは撤回せず、強引でも進めようとするところ。反対者もいるが、次第に他の話題に移ろっていき、それが常態化して定着していく。消費税がまさにこれで、放置されているも同然だ。応能負担の原則に照らせば、消費税は悪税である。この時点でリスクの方が大きいとしなければならないが、詐欺師同然のように「消費税は安定財源」とすることで議論を放棄させようとする。そもそも、消費税を社会保障費に全額充てていないことは、故安倍元首相が答えている。全額どころか、「多くを借款に充てていた」ことも発覚している。それなのになぜ、為政者や学者は黙っているのだ。
 一満歩譲って、社会保障の財源を税金で作るとしても、なぜ消費税でなければならないのだろうか。前述したが、消費税は応能負担の原則に反しており、多くの自殺者を出したにも関わらずだ。これを追究しないのは不思議で仕方がない。日本経済の足を引っ張っている要因も消費税は大きく、意図的に議論を避けているとしか思えないのだ。メディアによく寄稿する経済学者からして消費税には肯定的であり、応能負担には一切触れることはない。これほど恣意的な態度は、何かあると穿って見られてもやむを得ないだろう。政治家に然り。

 

消費税の人質論法

 社会保障費を確保するための財源として消費税をうたう。これは社会保障を受ける人達を人質にし、消費税を強引に許容させるためのものだ。消費税を根本から議論しないため、インボイスでも混乱をきたすことになる。大前提に消費税の存在を是としているため、ここに乗っかった制度は例外なく破綻する。この破綻したものを取り繕おうとしても、有能な者しかついていけない。いい加減に根本の土台はどうなっているかを見なければ、砂上の楼閣が次々に出来るだけで危険極まりない。そもそもな話、有能な者でさえ時と場合による運もある。不確実性の高いことはやるべきではないのだ。
 前提が破綻していると結果も破綻する。論理的整合性を取れば、応能負担の原則に反する消費税は破綻しており、その破綻した上で何かをやろうとしても上手くいかないのは明らかだろう。そうであってもやめないことには理由がある。その理由とは、資本家を儲けさせるために他ならない。これは富裕層の税負担を低所得層から中間層に付け替えるためであり、つまり、所得移転をしているのだ。
 このようなこともあって税金の負担は非常に重い。西郷隆盛曰く、

 

 租税を薄くして、民を裕(ゆたか)にするは、即ち国力を養成する也。

 

 昔の人はちゃんと分か っていた。税負担を軽くすることで国民を豊かにする。これはそのまま国力を上げることにつなが る。阿呆のように消費税は財源だとか、支出したら税金を取ることばかりでは没落もしよう。

 

 

ツェリ子様
ふるさと納税は予算を自治体同士が奪い合う制度

 

久保田直己様
自民党公明党の不祥事 2021年版

https://naomikubota.tokyo/blog/ldp_2021

経済同好会新聞 第458号 「やり過ぎた大馬鹿者」

やり過ぎた大馬鹿者

やり過ぎた大馬鹿者

やり過ぎた大馬鹿者

社会をぶっ壊した自民党の罪

 国民生活に土足で入り込んでくることを平気でやる構造改革。これまでの市場では儲からないという発想で、国民生活の土台を市場化することで商売できるよう規制緩和する。やってはならないことをやり出すのだ。国民生活の土台とは、生活に関わることに必要なこと。水道民営化は土台を不安定にするものであり、教育、医療や農業の市場化も土台を破壊する行為だ。
 このような発想になるのは、政府が国家に投資して来なかったことで起きている。無駄の削減だ等と効率性を求めたところで、国民生活は効率化するものではない。そこは不可侵としなければ、じり貧で詰んでしまう人々が出てしまうのだ。なぜ、ワーキングプアこども食堂が増えているかを考えれば分かるだろう。やってはならないことをやった結果だ。それが構造改革であって、自民党がやってきたこと。連立政権である公明党も同罪だ。
 効率化や競争原理を国民の社会生活に導入したならば、器用な者しか生き残れない。これについていけない人々は自己責任や努力不足という言葉で片付けられてしまう。これは驚くべきことであり、日本没落が進行している証左だ。

 

倒錯した考え

 経済が落ち込めば税負担を減らすことは基本だ。そうなると税収は減るが、国民は助かる。国民の税負担を減らすことで使えるお金が増えるため、経済が上向く。だが、我が国はずっと税負担を増やして税収を増やす強制的徴税をやめようとしない。
 このような倒錯した考えは他にもある。それは市場経済を重要視するあまり、社会の安定を無視しているところ。何重にも間違えているため、高齢者も主婦も市場に駆り出されてしまったのだ。ここに外国人技能実習生も加わわっており、日本の凋落ぶりがいかに表れているか理解できるのではないか。
 安定財源という発想も倒錯しており、本来は社会の安定により自然税収増を見込むとしなければならないのだ。市場経済を盛り上げたければ、まずは国民生活の土台を安定的にする方が良いに決まっているではないか。市場は社会を侵害してはならず、これは国民の安全保障に適う。
 一部企業や株主の利益と引き換えに、社会生活が侵害されてしまうのであれば本末転倒だ。実に金の亡者とは物事の分別のつかない愚者としか言いようがない。それに乗っかる政治家もメディアも同罪である。
 昔の日本型経営システムは社会生活を守っていた側面があり、本来はこれをモデルケースにしておく必要があったのではないか。わざわざ米国型の市場原理と効率化を構造改革で導入し、国民生活を破壊することはなかった。構造改革は米国の要請ではあるが、それを突っぱねられなかった小泉政権もまた罪深い。そして、竹中平蔵はそれらを先導してメスを入れてきた人物であり、これもまた罪深い。
 良かった頃の日本というのは、庶民がお金を持てたことで、企業も売れるものが多かった。買い物が楽しみになる心理は良い事だろう。ストレス解消にも貢献し、豊かさも味わえる。一方でこの数十年といえば、安価なものを求める人々が増えている。当然だ。なぜならば、国民の負担率が高くなっているためだ。企業が瀕してしまうのも無理からぬこと。

 

 

 


 

経済同好会新聞 第457号 「不確実性はなくならない」

不確実性はなくならない

不確実性はなくならない

不確実性はなくならない

固定観念と偏見は見誤る元

 政府支出によって救済や各分野の投資を求めた際、必ず出てくるのが甘やかせるなという言説。各種税金や保険料等の負担が年々重くなっている事実をもってしても、準備しておかなかった者の自己責任だとばっさりやってくる。
 平穏に暮らしていた人々がルール変更によって備えを余儀なくされたとして、みんながみんな備えられると思う方がどうかしているのではないか。人の顔が違えば考え方も十人十色。そして、その時々の状況によって更に複雑になってくる。この不確実性を理解していれば、ルールの変更は極めて慎重にならざるを得ない。通常はたっぷりと時間をかけ、落伍者が出ないようにしていくものだろう。このバランス感覚を欠く者達が改革だ!身を切る改革だ!自己責任!努力不足だ!と言い出す。
 筆者個人がルール変更に備えられたとして、その家族はどうだろうか。これも可能だとして、他の家族は?他の人達は?市町村単位に広げていくと、備えられる人も備えられない人もいると考えることはそれほど難しいことではない。更に、次は都道府県単位になるとどうだろうか。これは一つの国家単位だ。そして、世界各国という単位があり、そして地球という惑星単位がある。このように拡大していけばいくほど、世の中は不確実性の塊であることは細やかに知らずとも想像できるだろう。自分のことですらろくに制御できない人間、これだけでも充分に推測できるというものだ。自然災害も不確実性そのもの。
 ここまで述べてきたことは詰まるところ、不確実性を加味したルールと補助のようなものは不可避ということ。これからは逃れられず、故に、社会は安定を目指すべきだと言うのである。

 

不確実性を許容せよ

 効率化や無駄を省くことは合理的であるが、先ほども述べたように、人は十人十色だ。エーリヒ・フロム曰く、  確実性の追求は、意味の探求を妨げるものだ。不確実性こそは、力を押し広げることに人間を駆り立てる条件なのである。 確実性は人間が思考する範囲にとどまり、ここで思考停止する。この上でルールを作り全てに適用させることで無理がでてくる。主流派経済学も似たところがあり、学問としても進歩が望めない。疑問としてもたげてくることは、不確実性は経済学だけの問題ではないところだ。
 これは政治もそうであり、色々な分野の知見が必要になるため、各省庁が存在している。重要なことは、不確実性を加味した経済学であり、政治であること。人間の性質を見ていれば、余裕を加味しておかざるを得ないはずで、故に、大前提に不確実性を許容するところから始めなければ容易に見誤る。一定のルールを設けた上でそのレールを走ったとて、不確実性は減るがなくなることはないのだから。
 財政規律もルールの一つだが、このルールで国民や企業が淘汰されていては世話がない。この前提で政治が進められるからこそ国民の負担率が上がり続け、非常にハードモードな生活を強いられる。これは強制的徴税に他ならず、自然に税収が増える政策になっていない証左。つまり、経済政策は機能不全に陥っているのだ。三十年近くもこうなのだから、このような無為無策な、行き当たりばったりの政治に慣れてはならぬ。

 

 


 


経済同好会新聞 第456号 「欲望のビジネス屋」

欲望のビジネス屋

欲望のビジネス屋

欲望のビジネス屋

金の亡者に化ける時とは

 そもそも、消費者がいないとビジネスは成り立たず、その消費者の生活が安定的である方がビジネスはしやすい。生活の安定は、社会基盤という公的サービスが充実して成り立つ。この社会基盤を「規制緩和」や「自由化」等のような名目で市場化すると問題が出る。我が国はこれをやってしまった。現在もやめようとしない。
 例えば、順番に列を並ぶことが規制だとすれば、これをなくすることが規制緩和。こうなるとどうなるかは想像に難くないだろう。モラルを重んじる人であれば、規制緩和しようと順番に列を並んで待つ。一方、欲求の強い者は横入りするだとか、先頭にいる人を強引にどかすことも、金に物を言わせることもしてくるだろう。社会基盤が守られるというのは、このような欲求の強い者にルールを厳守させる意味でも有効なのだ。自由化も一定程度のモラルがないと難しい課題である。このことから、規制緩和は欲求の強い者や金持ちが一人勝ちすることは目に見えているではないか。
 金の亡者は欲求を満たそうと他者を害してまで拡大したがるため、政治で規制をかけておくことが望ましい。構造改革だ!規制緩和だ!自由化だ!等という輩を警戒するのは、このようなことからである。次は正しい規制緩和を見てみよう。

 

良い規制緩和

 順番に列に並ぶことは前述したが、ここに特別な要件が加わった場合はどうだろうか。障害を持つ人には並ばなくても予約制にしてやる等のように、このような規制緩和であれば受け入れられるのではないだろうか。これは譲り合いの精神がルールに反映させたと言えるだろう。 このように、規制緩和はなんでもやっても良いというわけではなく、社会基盤が破壊されない大前提であるならばやれば良いのだ。しかし、自分の欲求を満たすためだけに、他者に迷惑をかけてまで規制緩和することをやってはダメだ。
 我が国の構造改革はダメな規制緩和であり、富む者が富む典型的な金の亡者仕様。そのため、水道民営化だとか郵政民営化だとか、太陽光パネルのごり押しだとかを許してしまう。
 水は生きる上で非常に重要なもの。ここを規制緩和によってビジネス化(民営化)してしまう発想自体が倒錯している。欧州で水道民営化をやってしまったため、料金が高くなった事例がある。当然のことながら民営化をやめている国々も出ているが、永続性が求められる社会基盤の民営化はやってはいけないと反面教師にしなければならない。だが、宮城県は水道民営化に踏み切ってしまった。誰もが品質と水道料金が安価になることを期待しているだろう。だが、欧州の事例を見れば高騰することは免れない。その際には必ず知事に責任を取らせ、即刻、公営化せよ。
 公を民営化で金儲けする発想自体が教養のなさを示すものであり、それはストーレートに国家観のなさである。今さえ良ければ、自分さえ良ければそれで満足という金の亡者がいるからこそ、規制が必要なのだ。
 国民生活は競争でも効率化でもない。安定的でなければならない。これが社会基盤となり、市場はここに介入すべきではないのだ。規制緩和はここにメスを入れるものであり、金の亡者が入ってきやすくなる。国民もここを見定めておく必要があり、政治家が下手なことを言い出したら落選させることが肝要だ。

 

 

ツェリ子様
水道民営化反対

 

 

#大阪市白線紀行

経済同好会新聞 第455号 「井の中の蛙大海を知らず」

井の中の蛙大海を知らず

井の中の蛙大海を知らず

井の中の蛙大海を知らず

葦の髄から天井を覗く(よしのずいからてんじょうをのぞく)

 見聞を広めることなく、浅はかな知識で大きな問題を論じ判断する。これを「葦の髄から天井を覗く」と言い、昔からあることわざだ。このような者は横着する傾向にあり、功を焦ったり急いで軽率なことを言い出す。これを「弱馬道を急ぐ(よわうまみちを急ぐ)」と言う。
 一度取った杵柄だけで自己を過信し、他者を見下す者。このような者には、いくら説き聞かせても効き目がない。このことわざは「牛に経文(うしにきょうもん)」と言う。
 更に、大言壮語と流言飛語で自分を大きく見せる者。社会に出て色々な話を聞いたりする人達は、このような者を容易に見抜き警戒する。あるいは距離を取る。
 ここまで述べてきたことは詭弁家に多く、都合が悪くなると一般人でもやりがちだ。ただし、罪悪感が残ることから、学習してやらないように努める人の方が多いだろう。ところが、我が国の政治家に平気で嘘をつく者がおり、ことわざに全て当てはまる複数の人物がいる。有権者は人を見る目を養った方が良いというのは、このような者達を要職につかせないためだ。人の上に立つには、それ相応な教養が必要なのは論をまたないだろう。
 我が国の病理に「猿に烏帽子(さるにえぼし)」を有識者に据えるところ。意味は見かけだけで中身が伴わないこと。肩書きは立派であるが、内容に成熟したものがなく稚拙である。実態は政党の代弁者であったりするため害悪なのだ。肩書きの悪用に他ならない。金のためなら権力に靡く愚か者の知性のなさは、学問とはまた別のところに問題がある。

 

備えあれば憂いなし

 車で旅行に行った際、道中でガソリンが心許なくなった時には迷わず給油しに行くことが肝要だ。ぎりぎりまで粘り、ガソリンスタンドに辿り着けなかったため、JASのお世話になって余計な出費をしてしまうことは避けたい。
 我が国の政府は備えは後手後手。むしろ常に財政規律でぎりぎりな政治をやるため、大事になってから余計な出費をする。これを税負担で国民にツケ回し。これが政治のテンプレートのように出来上がっているのだから恐ろしい。
 このような悪影響は国民生活の毀損、企業の弱体化につながっている。備えあれば国民生活はスムーズになり、自然税収も増えるが、一向にこれをやろうとしない。政治家も財務省も日本の没落に貢献している自覚がないのではないか。経団連経済同友会や連合のトップも同様だ。社会の見聞なく、同じところで同じような人間同士でいると、井の中の蛙状態になる。ボトムアップの発想にならないのだ。
 このような姿勢でいると、常に無駄の削減やら安価で外国から買う等のように、国家を育てる視点がなくなる。これが続くと「今さえ凌げれば良し」となり、退嬰的な発想に依存していくことになる。ここが起点となっているため、「イノベーションがー!」となり、夢物語に縋るようになるのだ。備えなき国家は将来への展望もなく、行き当たりばったりという次第。表面だけは煌びやかに取り繕うだけで、中身はスカスカ。まるで、偉いトップ連中は「うさぎと亀」のうさぎのようだ。外国に追い抜かれてもまだ夢の中で過去の幻影を追いかけている。いい加減に目を覚ませ!この愚か者どもめ。

 

 



経済同好会新聞 第454号 「物事の順序はどうか」

物事の順序はどうか

物事の順序はどうか

物事の順序はどうか

根本を追究すると見える?

 日本経済は数十年単位の長期停滞。ここから脱却した際、好景気が訪れた時の国民はどのような状態なのだろうか。好景気が観測された場合、労働分配がきちんとなされている背景があると思われる。景況感は一つの指標になり得るが、その背景は非常に重要になるだろう。
 以前も述べているが、インフレ率を目標とし財政出動するのか、実体ある我々の社会生活の基盤のために財政出動するのか。インフレ率が2%に達しても貧困がなくなっていない、生活基盤に必要な公共事業が達成しない恐れがあることを考えると、インフレ率を目標とするのは危険ということになる。貧困もなくなり、公共事業も達成された上でインフレ率が2%に到達するのであれば、インフレ率は結果ということでしかない。これと同様に、労働分配がなされたことで好景気が結果として表れるとした方が良いのではないか。まとめると、

 ・労働分配が先にあり、景気は後でついてくる
 ・生活基盤が先にあり、インフレ率は結果として表れる

 このように、先に何があってそれが満たされているか、その結果として数字的なことや体感が伴ってくることが大事だ。したがって、「生活の土台」のために財政出動せよと当新聞は言い続けてきたのだ。ここが社会を安定的にさせ、経済の安定化に寄与する。

 

市場だけで考えては危険

 前述しているが、生活の土台である社会基盤が先に来なければならない。市場ありきで社会基盤が毀損されては本末転倒だ。日本経済の病理は社会基盤を蔑にする傾向があるところ。これは構造改革がそうたらしめている。
 国民生活の社会基盤を大前提に置くならば、いまの税制や構造は不適切だ。この上で財政出動しても、潤う者は潤うという偏った支出になるだろう。それだけ税制と構造は、労働分配に関わってくる。
 大事なのは国民生活であり、ここを素通りしてGDPやインフレ率を目標としてはならない。
 例えば、消費税率を年に1%ずつ上げて行くと、GDPにもインフレ率にも乗る。そうして経済成長しているはずなのに、実体は貧困化するということが起きるのだ。もし、これを実現させたい者がいるとしたらどうだろうか。これは統計の悪用だが、そうさせないためにも、実体のある社会生活基盤に支出することを求める方が良い。
 各種指標よりも、社会生活を前提に置くことによって、労働分配の話にもなり、生活に欠かせないインフラや安全の話にもなる。
 驚くべきことは、財政規律が前提にあるため、国民生活も企業も政府によって脅かされてしまう側面があるところ。公務員の非正規化や、労働形態によって低賃金化していること。労働組合の弱体化も労働分配を弱めている。そのため、いつまで経っても経済は停滞と下落ばかり。
 市場だけで物を考えるようになると、自己責任論が猛威を振るうようになる。わざわざハードルを上げて生活を脅かされることはないのだ。根本を忘れて議論しても実りがない。むしろ、搾取する側に毟り取られるオチが待っているだけだ。