経済同好会新聞 第6号 「緊縮財政 増える貧困 減る出生率」
ワンパターンな希望を持たせる政治家の言動
「日本復活を」と国民に希望を持たせる政治家の言動とは裏腹に、その真逆さを否応なく示す現実は厳しい。消費増税による強制的な物価引き上げ、これの意味するところは買える個数が減ることであることから、以前より買えるものが少なくなり貧困化するということである。実際に企業倒産、大型リストラや外国資本による日本企業買収等、総体的に体力が落ちていることは現実が示している。
出生率は戦後最低、当新聞第３号で掲載した通りであるが、その原因究明をせず「結婚すれば補助」という見当違いな政策を執る政府。現状は総体的な貧困が示す通り、「貧困で結婚出来ない」「2千万問題で貯蓄しなければならない」、これらを解消しない限り出生率が上がらないことは明らかだ。政治家の言行不一致にご用心。
国家の店じまいか
長年の緊縮財政ありきの政治により、日本の衰退が止まらない。それにも関わらず、緊縮財政を「将来世代のツケ」とし、ないツケを誤魔化しでごり押しする与党は「国家の店じまい」を始めたのではないか。公の仕事を民間に明け渡す、中共国家主席の国賓、日米FTAの可決、露との北方領土交渉等、日本国民を蔑にする大イベントを通していることから、もはや弁明の余地もない。これらを「明らかに売国政策だ」とする、長年自民政権支持を表明していた大物保守もさじを投げる。また、「かつての自民党小泉・竹中路線時代に既に見限っていた」と冷ややかだった者は口を揃える。
反グローバリズムが世界の潮流に
ＥＵの移民受け入れが以前より限界を迎えていたこともあり、各国では移民受け入れへの限界を表明していた。グローバル化に強気であったドイツのメルケル首相も弱音。また、フランスでは黄色いベスト運動が起こっており、イギリスはブレグジットがほぼ確定である中、日本だけがなぜかグローバリズム路線を突き進む。グローバリズムは弊害の方が大きく、緊縮財政の上に移民受け入れをする日本は自国民のことを本気で考えているとする方が困難であろう。グローバリズムは利益最大化を図る企業にとっては歓迎であるが、国民のことを考慮することはほとんどなく、綺麗ごとを掲げその実「今だけ、金だけ、自分だけ」が本当のところだ。グローバリストの言行不一致にご用心。
現実を鑑み、反緊縮財政、反グローバリズムが正しい道であることは疑う余地はない。
