「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第26号 「無駄を削れの大合唱  有事に払わされる代償」

無駄を削れの大合唱  有事に払わされる代償

無駄を削れの大合唱  有事に払わされる代償

無駄を削れの大合唱 有事に払わされる代償

 新型肺炎の被害が各国で相次ぎ、その中でも日本は保健所の検査体制が弱いと批判が出ている。日本保健所長会が示す「保健所設置数・推移」によると(グラフ参照)、平成9年に 激減し、それ以降も減少し続けている。消費税が5%になった年でもあり、この頃から無駄を削減する風潮がメディアを通して国民の間で徐々に形成されていき、現在に至るのではないか。

 

政府 東日本大震災学ばず

 安倍総理大臣は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国すべての小中学校、高校、特別支援学校について、来月2日から春休みに入るまで、臨時休校とするよう異例の対応を要請。これに対し川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」とし、また、「一定の効果はあるかもしれないが、2009年に当時、新型と呼ばれたインフルエンザの経験をふまえると、各地域の状況に応じてそれぞれ対策をとることが有効だ。ウイルスに感染した患者がいない地域もあるのに、全国一律に小中高校の休校を要請するという、国民に大きな負担を強いる対策を、現時点ではとるべきではないと思う」と話した。

 

緊縮財政は人の命を奪う

 NPO法人ほっとプラス藤田孝典代表理事ツイッター上で「日常的に貧困層の子どもたちへ支援していれば、学校が休みになろうが、子ども食堂が閉まろうが、問題は大きくない。日常的に何も対策していないくせに、有事だから対策をしなければならない、と息巻く政治家たちの偽善さ、欺瞞さには吐き気をもよおす。」と政府の対応を痛烈に批判。
 民間人だけで対策することには限界があり、平時から余裕を作っておくことはいつ来るか分からない有事への備えだったはず。無駄の削減や予算の付け替えをしてきた歴代の政権は、有事には脆弱、それどころか各分野の衰退や国民の貧困化を招いている。未だそうしているのだ。
 現在に至るまで、無駄の削減は緊縮財政の賜物であり、これが災害等の復旧の遅れや、医療現場の人で不足や今回のような新型肺炎対応の後手後手を誘発している最大の原因である。無駄がなくなれば余裕を失うことは自明ではないのか。