経済同好会新聞 第31号 「積極財政待ったなし!!」
緊縮財政 そのまま国民のツケに
９日、内閣府発表の２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値によると、実質ＧＤＰが前期比１・８％減、年率換算では７・１％減だった。名目ＧＤＰは１・５％減、年率換算では５・８％減。いずれも２月に発表された速報値から下方修正された。
経済低迷引きずり コロナに遭遇
複数の経済アナリストは以前より更なる経済悪化への警鐘を鳴らしていたが、政府は「景気は緩やかに回復」「災
害のせい」と緊縮財政のツケを誤魔化し、経済へのテコ入れをしてこなかった。
この意味するところは、失われた２０年のツケを更に引き延ばす行為であり、将来世代のツケを政府自身がせっせと作り、国民にツケを払わせている状態だ。
コロナの対応も後手後手、非常時は家計や企業の資金繰りにストレートに影響を与えることは自明であるが、このテコ入れにも及び腰。
経済の専門家の言うことも、感染症の専門家の言うことも聞かない。経済打撃は起こるべくして起きたという他はない。
決して国民の努力不足ではなく、政府が適切に財政支出をしてこなかったツケが、現実として起きている。消費増税も主たる原因だ。
