「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第32号 「恐慌のはじまり」

恐慌のはじまり

恐慌のはじまり

実体経済から目を背ける政権中枢

 麻生財務大臣は10日の参議院財政金融委員会で、新型コロナウィルスの感染拡大影響を受けている経済状況について、これまでの「緩やかな回復」との政府の景気判断は大きく変わるものではないとの認識を示した。ただ影響が長引けば、色々な対策を考える必要があるとも述べ、今後も状況に応じて必要な対策を講じていく考えを示した。(ロイター)
 麻生大臣は内閣府発表の国内総生産をご存知ないのだろうか。企業倒産が相次いでいるにも関わらず、どこを見れば「緩やかに回復」していると認識できるのか。影響が長引けばとあるが、既に影響は甚大であることも認識できていないことは驚くべきことだ。

 

政府は積極財政を

 政府は予算の小出し・付け替え、要請や金貸し等、不誠実な対応しか出来ていない。今回のリーマンショック級の落ち込みは新型肺炎以前の、長年の緊縮財政が原因であり、消費増税10%が引き金になったことで起きている。当新聞第20号「恐慌回避のため政治家が出来ること」で掲載した通り、恐慌回避のために最優先ですべきことは、プライマリーバランス黒字化目標を閣議決定で破棄し、積極的に予算をつけて支出することだ。こうすることにより、今までの対応の仕方や計画の立て方が変わってくる。政府による要請ではなく、国民への所得補償を前提に関係各所に指示することで明確化し、国民に安心を与えることができ、消費の落ち込み防止策にもなるだろう。


東日本大震災 あれから9年

 「目の前に、現実の課題が山積みです。風化だなんてとんでもない」。宮城県美里町 相沢清一町長はこう語ったそうだ。
 9年の月日は決して短くない。岩手、宮城、福島で整備された災害公営住宅では被災した2300世帯の住民は家賃を滞納しており、生活苦を強いられている。
 津波により財産を奪われ、低額ではあるが被災者から家賃を徴収していたというのも驚くべきことだ。2013年
1月、民主党政権により復興特別税が設けられたが、大規模な災害時は減税で対応することは経済政策の基本ではな
いのか。安倍政権にいたっては、2014年4月に消費税率8%に引き上げ、2019年には10%に引き上げたツケが出ており、コロナショックの最中でさえも、消費税減税、もしくは廃止の議論は政権内から聞こえてこない。