経済同好会新聞第34号　「今」が将来世代のツケ - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

庶民　妥協し続けてきた２０年　今もなお

　２０１１年の週間ポストの記事、経世論研究所所長・三橋貴明氏と藤井聡京都大学教授はこう記していた。
　三橋氏「バブルが終わったのは村山内閣の頃でした。国富の総額は横ばいになった。この時期に景気テコ入れを行なえば“失われた10年”と呼ばれるデフレにはならなかった。しかし、次の橋本内閣が逆に財政再建を掲げて消費税引き上げや緊縮財政政策を取ったことで再び国富は減り始め、デフレスパイラルへと向かっていった」。
　藤井教授「デフレの原因は政府が1990年代に100兆円規模の財政出動でデフレ対策を打たなかった政治的な過ちにある。国民は今度こそ政府に徹底的な財政出動を通じたデフレ対策を求めるべきだと強く訴えたい」。
　故橋本龍太郎元首相は後に、「私は１９９７年から９８年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に申し訳なかった。国民に深くお詫びしたい」と語っている。橋本政権下では消費税５％に引き上げている。
　経済音痴ではいけないと、この時にどの政治家も思わないといけなかったはずだ。後に財政出動で経済を建て直そうとしたのは、故小渕元首相と現財務大臣の麻生太郎元首相のみ。いずれも短命政権で終え、その効果を発揮できなかった。

経済の歴史に学ばない政治家とメディア

　第二次安倍政権下での財政出動は１年だけであり、それ以降から今に至るまで緊縮財政。アベノミクスとは名ばかりであることは、貧困化している現実と経済の歴史を見れば即理解できることだ。首相経験者の麻生財務大臣は知っているはずだデフレ時は財政拡大する必要性を。
　メディアは財政出動を「放漫財政」と叩き、緊縮財政を後押ししてきた事実はどうするのか。未だ「国の借金一人当たり〇〇〇万円」と財務省プロパガンダを垂れ流し、この罪はとても重い。戦時中の朝日新聞並みに酷い。