政府のPB黒字化目標＝国民貧困化宣言
国民所得と国家予算の強い関係が明らかに
グラフを見れば一目瞭然。政府が支出すると比例して国民の給与が上がっている。逆に、政府が支出を減らすと比例して国民の給与が下がっている。
プライマリーバランス黒字化目標が害なのは、政府支出を減らすことにより、国民の所得が下がってしまうことや、色々な分野の予算が削られていくところだ。これを緊縮財政と呼び、失われた２０年の原因の一つに大きく関係している。
現在進行形で続けられているこの緊縮財政は、ことごとく国民と国家を毀損し、国民をわざわざ貧困化させる経済政策をしているということになる。
予算の削減や付け替えもプライマリーバランス黒字化目標を設定しているためであり、消費増税も規制緩和による民営化も密接に関わっている。
どうなった日本
「日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣」
「日本の憲政史上、最も国民の実質消費を減らした総理大臣」
「日本の憲政史上、最も出生数を減らした総理大臣」
これらは安倍総理が政権維持のため財務省に忖度し、緊縮財政を行ってきた結果だ。
プライマリーバランス黒字化目標は破棄しない限り国民を貧困化すると宣言しているに等しいのである。
税は財源にあらず
国民の税金は国の財源だと思われてきたが、これは事実ではない。政府の支出は税を徴収する前に行われており、これを「スペンディングファースト」と呼ぶ。
ＭＭＴ（現代貨幣理論）がこれを明らかにしてしまったため、財務省は大慌てで火消しをはかってきたが、事実の前では稚拙なプロパガンダは当然ながら通用しない。むしろ拡散されていき、真実を知る人が増えている。
税が財源でないならば、現在議論されている経済対策で消費税０も給付も容易にで出来るということである。どちらもやればいい。
しかし、財務省というところは、人の命より出世と隠ぺいに力を入れていることは、昨今話題になっている森友学園問題で自殺された赤木さんの一件でも明らか。
財務省もプライマリーバランス黒字化目標も破棄すべきだ。百害でしかない。