経済同好会新聞 第42号 「恐慌 実体経済大打撃必至」
恐慌 実体経済大打撃必至
日本政府 緊縮財政止める気配なし
世界は恐慌に突入した。日本はコロナウイルス前より、消費増税１０％の影響で大きな経済ショックを受けていた。グラフが示すように、消費増税１０％後はＧＤＰは大幅に下落している。２０１９年の話だ。そこへ来てのコロナショック。
安倍政権はコロナのせいだと言い始めたが、ＧＤＰの統計は内閣府が示しているもので、言い訳は通用しない。
景況軒並み下落
実体経済を牽引している企業の景況感は軒並みに大幅下落した。企業はおおよそ売り上げの半数ほど減っていると把握しているということになる（上画像）。
日本商工会議所が調べた結果、既に９割以上の企業に影響が出ていると発表している
このまま政府が経済のテコ入れを怠れば、企業で働く従業員や非正規雇用者の給料の未払い、減額や派遣切りが起こることは必至だ。正規社員であっても、リストラの対象になることは十分にあり得る話であり、非正規雇用者を筆頭に若者世代のリストラが最も懸念される。
体力のない企業の倒産も必至で、関連企業も影響を受けるため、倒産の連鎖も想定される。倒産は経営者・労働者共に今後の所得が失われるため、消費者としての消費が相当鈍る。ましてや政府は国民に自粛要請をしており、国民が消費しない分、企業は利益を出す術がなくなることは論をまたない。
こうなると、企業は雇用することも設備投資することも出来なくなり、就職氷河期世代以上の悪化が想定される。 今すぐにでも消費税０、国民への現金給付や企業への粗利補償をしなければ、無防備に恐慌へ放り込まれることになる。
このまま政府が大型財政出動をすることなく放置しておけば、憲政史上、最も国家と国民に大損害を与えた総理大臣として歴史に残るだろう。
