無為無策の日本政府に警鐘
日本医師会 感染爆発が起きてからでは遅い
日本医師会が1日に会見を開き、横倉義武会長は新型コロナウイルスに関連する国の緊急事態宣言について「感染爆発が起きてからでは遅い」と苦言を呈すると、日本医師会として現在の状況に対して「医療危機的状況宣言」を打ち出した。横倉会長は「国による緊急事態宣言というのは全国的かつ、急速な蔓延により国民生活および国民経済に重大な、甚大な影響を及ぼし、またはその恐れがある際に宣言をされることになっている」と緊急事態宣言に対する理解を示したうえで「現在、我々が行っている対策というのは2週間後に結果が表れる。感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じておくべきだ」と話した（アベマタイムズ）。
10数年前よりエコノミストは政府に対して財政出動するよう警鐘を鳴らしてきたが、政府は長年「経済は緩やかに回復している」とし誤魔化し続けてきた。先日ようやく景気は下降していると認めたが、コロナが原因としている。
これと似た状況が現在起きているコロナ対策。医師会が苦言を呈するほど危機的状況であるにもかかわらず、政府の反応は鈍い。医療従事者が感染してしまえば元も子もなく、医療現場から離脱せざるを得なくなる。
経済についても同様、企業が倒産してしまえば元も子もなく、経済的悩みから自殺者が出てしまうことも懸念される。経済対策にしろ、コロナ対策にしろ政府の反応の鈍さはどういったものなのか。
犯人は緊縮財政
政府の反応の鈍さはやはり緊縮財政に尽きる。要するにお金を出したがらない。世界各国では大規模財政出動を決定し執行中であるのに対して、日本政府はマスク２枚という一切の大局を無視した施策ぶりだ。とにかくお金を使いたがらないのだ。
緊縮財政の元凶は当新聞に何度も出てくるプライマリーバランス黒字化目標（当新聞第３７、３８号）。これが危機であってもお金を出し渋ったり、今においても後手後手の対応となっている最大の理由だ。「人命がかかっているのにおかしい」と思われることは全て、緊縮財政が由来している。マスク２枚もナントカ券という案が出て来るのも全てそこにつながっている。
国の借金の嘘、存在しない将来世代のツケ。これらはプライマリーバランス黒字化目標を達成させるための方便であり、国民はずっと嘘を信じ込まされてきた。このツケが目の前の現実だ。