経済同好会新聞第47号　「コロナ危機経済大恐慌必至国民守らぬ政府」

コロナ危機経済大恐慌必至国民守らぬ政府

　全国知事会は8日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた対策本部会合を開いた。感染拡大防止には国民の理解と協力が不可欠だとして、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。患者急増による医療崩壊を防ぐ体制整備への支援も訴えた。
　会合では知事から損失補償が必要だとの声が相次いだ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で休業要請に対する個別補償を改めて否定したが、休業や自粛の要請が長期化すれば、補償を求める声がさらに強まりそうだ。会合はインターネット中継で行われた。（共同）

休業要請２週間見送りの無責任さ

　コロナウイルス対策は企業や国民への補償とセットでなければ意味がない。補償がなければ国民は生活していくために仕事するしか選択肢はなく、座して死ぬ馬鹿はいない。たださえ、長年に渡り政府は支出を怠っていたツケで企業も国民も疲弊しており、働くしかない状況の余裕がない人は多い。働かなければ飢えるだけだ。
　補償なき要請はいきなり梯子を外されたも同然で、日本政府は補償を嫌ってか要請を見送るという始末。政府に国民を救う気はないのだろう。なぜなら、コロナウイルスは待ってくれないのだから。一刻の猶予も許されない中でこれでは、国民をふるいに掛けるに等しい状態だ。

亀井静香「青天井で貸し出したらいい」

　今回、安倍首相が新型コロナの緊急対応策として、4308億円の財政措置と、中小企業に無利子・無担保の融資を1兆6千億円規模で実施すると表明したとき、あの法律がよみがえったと思いました。
　だけど、（安倍）晋三のは金額が少なすぎる。日本は400兆円以上の内部留保がある豊かな国なんです。その上、政府が発行する国債を日銀は引き受けてくれる。年収600万円以下の人たちを対象に、1世帯当たり一律50万円でも100万円でも生活費としてタダで配り、困っている企業には無利子・無担保で10兆円でも20兆円でも青天井で貸し出したらいいんですよ（週刊朝日）。
　元自民党議員の亀井静香氏はこう話したが、反対する人はいないだろう。政府以外は。