経済同好会新聞 第63号 「政府 補償なき平時対応」
政府 補償なき平時対応
不要不急法案よりも休業補償が先
いま話題になっている、施行が２年後の検察庁法改正案は有事の最中に通す必要はどこにあるのだろうか。黒川高検検事長自身は延長を辞退すべき立場にあるはずで、今の姿勢は検察庁の信頼を揺るがすものだと自覚していないのではないか。「逮捕されなければシラを切り通す」という安倍政権のやり方は突き抜けて常軌を逸している。
経済では「景気は緩やかに回復している」と長年に渡って嘘を押し通してきたり、有事の際も真水よりも事業規模で予算を公表して大きく見せることだけには腐心する。
改正すべきは積極財政が出来ず、デフレから脱却出来なくさせているプライマリーバランス黒字化目標の破棄や、消費税ゼロが真っ先に候補として上がっていないとおかしい。未だに補償前提で動いていないことからも、安倍政権の異常性は総括しておかなければならないのではないか。
グラフの実質消費支出指数は、去年１０月の消費増税以降も激しく下落しており、現在のコロナショックと合わせると、今年上半期は絶望的だろう。政府はナントカ法案よりも休業補償の支出が断然先だ。種苗法改正や水道法改正にしろ、安全保障を脅かすものであり、今すぐに破棄すべきだ。国民を見て政治を！
