経済同好会新聞 第64号 「経済 新型コロナ諮問委 悪夢 復興増税再びか!?」
経済 新型コロナ諮問委
悪夢 復興増税再びか!?
「悪夢のような民主党政権」と言い放った安倍首相。民主党政権時代、東日本大震災では復興増税が設けられ、この負担は国民とって消費増税と共に疲弊する原因となっている。今回の新型コロナ諮問委の経済専門家には、震災時の復興増税を共同提言した大竹文雄氏が入っており、経済ウォッチャーの間では「次はコロナ復興税が絶対に来る」と専ら。
去年１０月の消費増税１０％以降しばらくしてから、「悪夢のような民主党政権」を超える経済悪化ぶり。消費増税倒産が相次ぎ、コロナ倒産も相次いでいるが、減税もしないまま今に至っている。この上でコロナ復興増税をされてしまえば、悪夢どころの話では済まない。
悪夢の緊縮財政派がずらり
新型コロナ諮問委の経済専門家の中には、財政破綻論者、増税推進論者もいる。この期に及んでさえ、安倍政権は減税も積極財政もしない方向にする布石に彼ら専門家を据えたのではないか。
諮問委の大竹文雄氏は東日本大震災の復興増税共同提言者、小林慶一郎氏は東日本大震災の復興増税賛同者、竹森俊平氏は消費税増税推進派だ。
東日本大震災の復興増税は緊縮財政の一環で、民主党政権時に政府が支出し復興すべきところを国民からも被災者からも容赦なく徴収する愚策を行った。日本人は絆や助け合いを尊ぶが、これをまんまと利用された形だ。これだけではなく、安倍政権は２０１４年には消費税率を引き上げ、被災者を二重苦に晒してしまった。
現在でも東北は復興半ばで、台風被害に遭った千葉県も未だ爪痕が残っている。我が国の政府は精神論で国民に無理強いをすることに関しては躊躇しないが、助けることに関しては舌先三寸でやり過ごしている。
財政再建は間接的殺人足り得る
経済諮問委の小林慶一郎氏は「財政再建が経済成長率を高める」と言うが、財政再建は緊縮財政になることから、経済成長するどころか彼らの言う通りやってきた結果、失われた二十数年という歴史を生み出してしまった。未だ、これに加えて更なる増税と更に支出を減らせと小林氏は言っているのだ。破綻した前提で更にもっと強烈にやれば、破綻が加速する結果になることは火を見るよりも明らか。
財政再建論者はよく日本の公的債務対ＧＤＰが他国より数値が高いと持ち出してくるが、積極財政は税収が増えるため高い数値は低くなっていく。要するに経済成長している国は数値が低くなり、小林氏はこの事実を意図的に隠している疑いが濃厚だ。政府の支出不足や消費税は経済成長の妨げの要因であり、デフレ圧力になっている。
財政健全化は完了済
財政健全化の定義は、政府の負債を減らすことはではなく、政府の負債対ＧＤＰ比率の低下である。
御用学者は財政破綻論を喧伝し、政府の子会社である日銀保有分の国債までも「国の借金」に嵩上げし危機感を煽っている。政府と中央銀行を「統合政府」としてとらえると、既に財政健全化は達成されている。
そもそも、消費増税で消費は抑制され、政府の支出が不足していれば、企業は将来リスクから投資出来なくなる。
緊縮財政である財政健全化は需要を抑制する政策であって、経済成長の妨げになっている。これを理解していない者が諮問委にいるのだ。
政府は自粛要請するよりも、まずは緊縮財政を自粛しなければならない。
