経済同好会新聞 第66号 「家計苦しく８割弱世帯」
家計苦しく８割弱世帯
結果伴わない自公連立長期政権
今後世帯の家計が「苦しくなる」と予想するビジネスパーソンが7割以上
・「増税前」「増税後」「新型コロナウイルスの影響がある現在」「今後（予想）」それぞれの時期について、世帯の家計状況を聞いた。
・2019年10月の消費税増税前と比べて、増税後、新型コロナウイルス感染症流行と経るにつれ、世帯の家計が「苦しい」「非常に苦しい」と感じる人が段階的に増加。
・今後、世帯の家計が「苦しくなる」「非常に苦しくなる」と予想したのは全体の76.0％。すでに厳しい家計状況がさらに悪化することを予測している人が多い。
・「増税により外食・趣味ができなくなった」「新型コロナウイルスの影響で解雇にあった」といったコメントも寄せられた（時事ドットコムニュース）。
8割弱の世帯がこれから家計が苦しくなると回答している。ただでさえ、長年に渡って貧困化している日本を安倍政権は２度も増税し、更に家計を厳しくさせてきたツケが尾を引いている。有事の今でさえ大幅な減税すらせず、休業補償もしていない。
家計が苦しくなると、企業も当然苦しくなる。この状況は経済が下降することを意味しており、これからデフレスパイラルの加速が懸念される。このまま経済のテコ入れをしなければ、企業倒産、リストラ、所得低下は確実に起きる。就職氷河期の再来も避けられず、ワーキングプアも増加の一途だろう。
多くを救済する方法
①日本政府が市中銀行から日銀当座預金を借りる
②日本政府が市中銀行に、「日本国民の預金口座の数字を１０万円振り込め」と指示
③市中銀行が日本国民の銀行預金口座の残高を１０万円増やす（キーストロークマネー）
④銀行預金と日本政府が日銀当座預金で決済
図は日常的に行われているプロセスを今回の１０万円給付金ではこうなる。そして、
１．政府が国債発行で借りているおカネは、我々の銀行預金ではなく、日銀当座預金
２．政府が国債を発行し、支出をすると、我々の銀行預金が増える
３．最終的に市中銀行に日銀当座預金が戻るため、「政府が借りるおカネがない」といった事態は起こりえない
このことから、日本は即刻ためらうことなく国債発行し支出することで多くを救うことが出来る。このプロセスで企業への補償も可能だ。
日本では異常なほど批判の出る財政赤字の膨張だが、アメリカでは既に国債増発で同様のプロセスで救済にあたっており、問題は一切起こっていない。
御用学者が財政赤字の膨張は問題が起こると長年騙してきたことも、皮肉にもこの有事で暴露された形となった。
財政赤字は単純に「政府の貨幣発行残高」であり、国民が背負っている借金でも何でもない。将来世代のツケでも何でもなかったのだ。政府は今すぐ財政出動で救済を！！
