経済同好会新聞 第70号 「まん延する本音と建前」
まん延する本音と建前
衰退が進んだ日本経済の実状
良い機会だ。財政均衡論者に聞きたい。コロナ対策で財政赤字が膨らむのだから、財政破綻が起きるのが心配だと、なぜ述べないのか。自説に誇りを持つなら世の風向きから超然とすべきではないのかね。
「財政破綻」は財務省御用の学者、メディアの合言葉だが、その正体は金融破綻であり、金融市場で国債の買い手がつかない状態を指す。
国内のカネ余りがひどい日本の場合、金融機関の国債需要が旺盛で、政府はマイナス金利で国債を発行できる。日本は世界最大の対外カネ貸し国であり、米国債などよその国の財政まで面倒を見ている。そんな日本が「財政破綻」する前には、全世界がそうなっているはずだ。起こりえない。
ところが、増税主義者たちは「財政破綻するぞ」と騒ぎ立て、緊縮財政と増税を擁護し、デフレ不況を長引かせる。その結果が国力衰退だ。
コロナ禍は、財政の緊縮、均衡という「自滅路線」廃棄の好機である。小林さん、この際、すっきりと積極財政論に転向してはどうか。（産経新聞特別記者・田村秀男）
新型コロナウイルス諮問委の経済専門家である小林慶一郎氏は、建前上では「有事では積極財政」だとしているが、「緊縮財政は大前提」が彼の本音だ。東日本大震災では特別復興税を設けたが、これは彼の本音の部分であり、「積極財政した分は後に増税で回収」がこれまでのパターンだ。
本音と建前の経済
御用学者の罪深さは、人命より緊縮財政を堅持しているところで、世論を緊縮財政に向かわせることに本音と建前を使い分けているところだ。国民は建前の部分だけを見て鵜呑みし、彼らの本音を知らずに緊縮財政を後押しする。そのように仕向けているのだから悪質極まりない。
小林氏をはじめとした御用学者達は、経済を知らない国民に財政破綻を煽り焚きつけ、その上で、増税して将来世代を救おうという理屈で煽り、社会全体を「増税やむなし」とする風潮を作り上げてきた。
日本はアメリカ同様、自国通貨建て・変動為替相場制を採用しており、財政破綻しようがない事実がある。彼ら御用学者はこれら事実を完全に無視し、経済が上向きかけると増税してデフレに戻してしまう愚を長年に渡りやらかしている。田村氏が指摘する通り、結果、国力の衰退を招いており相当に罪深いのだ。
コラム
本音と建前の政治
本音と建前は安倍政権でも平然と行われている。馬鹿の一つ覚えのように「全力で」「総合的に勘案し」等と建前では言うが、本音は「政権維持」や、特定企業への利益誘導に余念がない。問題が発覚すれば、後出しジャンケンで官僚答弁で詭弁を弄する。一線をとうに超えた結果、腐敗が広まってしまった。
安倍政権はコロナ到来当初でも国境を開けっ放しで、小池都知事はオリンピックに忖度するあまり、開催延期か中止を申し出なかった。
メディア露出の多い吉村府知事はエキスポや都構想を白紙撤回し、府民のために公務員の数を増やし、コロナ対策に当てることもしない。
竹中平蔵パソナ会長はスーパーシティ構想の座長だが、維新のマニフェストを作った人物でもある。なぜか大阪ではパソナから派遣された職員が多い。偶然だろうか。
非正規社員はデフレ圧力を生むため、パソナのような派遣会社に対し規制を強化しなければ、貧困層は増え続けてしまう。もう建前ばかりの政治はごめんだ。
