経済同好会新聞 第77号 「増税疲弊 どケチ極まれり」
増税疲弊 どケチ極まれり
世界から取り残される経済御用学者達
当新聞前号でも取り上げているが、実質消費指数から見えてくるものがある。
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています（総務省統計局）。
昨年１０月に消費税率を１０％に上げているが、前後の推移を見てみると、増税前の７月から９月にかけて駆け込み需要が見られる。９月以降は下落し、１０月１日の増税時点で上昇している。これは増税による強制的な物価引き上げのため上昇したもので、１１月から下落に転じている。
今年１月３０日に厚労省は「人・人」感染が認められると明らかにし、以降はマスクが売り切れる等が頻繁に起こるようになり、２月２６日には大規模イベントの自粛要請を行っている。以降、消費は冷える一方で、企業にとっては売り上げの損失を招くことになっており、今もなお倒産もリストラも続出している。
グラフからは日本経済の大打撃は消費増税・コロナ禍によってもたらされていることは明らか。コロナ禍だけが原因ではないことを政治家は把握しておくべきだ。なぜなら、失われた二十数年は緊縮財政によるものであり、消費増税による強引な税の徴収が企業も家計も毀損・疲弊させてきたからだ。
真水ではなく、事業規模２００兆と「発表しなければならない」裏には緊縮財政を覆い隠したい意図が透けて見えているのだ。
日本の主流に当たる経済学者は消費税の悪影響を問題視するどころか、更なる増税をと主張してきた経緯がある。彼らの責任は相当重い。
