経済同好会新聞第78号　「またやらかした西村大臣」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

またやらかした西村大臣

消費税の痛み知らず、言わされるがまま

　内閣府が発表した景気の現状・先行判断が示しているのは、国民は総体的にリーマンショック以上の不景気を感じているということだ。西村大臣はツイートで上記グラフの先行き（青線）判断のみを添付し、「最も厳しい状況を脱し今後に対する期待感が急速に上向き始めている」としたが、現状（赤線）とは大きな開きがある。
　景況判断はリーマンショック時を超えており最低でも消費増税は自粛要請する前の２月下旬までは確実に影響を受けている。政府は経済打撃をコロナ禍の原因にしようとしているが、これは消費税の悪影響を覆い隠すものであり、減税あるいは廃止することを避けたいためだろう。

　安倍政権の不誠実さは、大きく見せることに腐心し、かえって国民を追い込んでしまうことだ。補正予算案にしろ事業規模２００兆円を空前絶後と言ってみせたり、実情は真水３０兆円程度。口先だけで期待を持たせるやり方を見抜く人は増えている。もう観念して現実を見るべきだ。

消費税は悪徳税

　西村経産大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べた上で、「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一律給付を行っているが、これはおよそ13兆円の給付になり、消費税で言えば5％を引き下げたのと同等になる。第1次補正予算、それに第2次補正予算案の対策で生活を支えていく中で負担軽減につながっていくと考えている」としている。
　消費税は貧困層からも子供からも容赦なく徴収する税で増税される度に企業倒産、リストラ、自殺者を出してきた歴史がある。グラフからも増税による下落が著しいことは見て見ぬふりではないのか。これで増税は正しい判断とは常軌を逸している。

　そもそも、税は財源になり得ず、徴収した時点で消滅する。消費税は廃止し、社会保障費は政府支出が安定的で間違いがない。