経済同好会新聞 第79号 「経済御用学者のデタラメ」
経済御用学者のデタラメ
いつまでも国民の足を引っ張る人達
西村経産大臣の経産省時代の後輩にあたる、諮問委である経済専門家の小林慶一郎氏はサンデー毎日のインタービュー記事で、「意図してやっているわけではないだろうが、結果としては低金利のもとで政府債務が膨らみ続けている。私は、何らかのバブルによって、謎の状態が起きているのだと思う。
日銀が国債を買い続けたとしても、それを上回って民間の投資家が売れば金利は上がる（債券価格は下がる）はずだ。」
このように答えた。
小林氏の答えは、ＭＭＴの提唱者であるニューヨーク州立大のケルトン教授が「日本は膨大な債務を抱えながら低金利でインフレが起きていないことからＭＭＴの有益な実例」と言ったことに対するもの。
小林氏はバブルによって謎の状態が起きているとしているが、謎でも何でもない。小林氏が謎だと思っている現象は政府債務が膨れ上がっていながらも、金利が低い理由を知らないからだろう。政府債務は資本主義においては右肩上がりに増えるものであって、金利とは一切関係ない。
金利が上がらない理由は、日銀国債引受で金利水準を維持しているからだ。ＭＭＴの説明では金利が上がらないのは準備供給されるからとある。
つまり、小林氏はこの事実を知らないため、「謎」だと言うしかないのだ。諮問委の経済専門家として不適切だとは、当新聞第６８号で指摘している。諮問委を降りるべきではないか。
西村大臣と小林氏は経産省時代の先輩と後輩の関係にあたるが、両者の共通点は経済を理解していないところにある。これは非常に危険なことで、日本の貧困格差は彼ら経済の無理解と実体経済を見ない横着さが、政治にも反映されてきた。
小林氏のような経済御用学者が流布したデマを列挙すると次のようになる。
彼らはこれらを方便に、政府支出を極力させないように扇動してきた。
結果、貧困格差どころか、科学技術の凋落や継承不足、災害に弱い国土、インフラ劣化を招いて来たのだ。
消費増税を促すことも彼らが先導してきた。そのせいで企業も国民も苦しめられてきたが、彼らは一切責任を取ることはない。こんな理不尽は許されるわけがない。
コラム
スキャンダルでも居直る政治家
この国の異常さは、政治家はスキャンダルが出れば辞任するものだが、特定の人物や関係者になった途端に辞任しなくなる。これはまるで犯罪者が居直り、厚顔無恥にも国会議員に居座り続ける行為ではないだろうか。
森友学園の問題は自殺者が出るほどの疑惑、遺書が見つかり暴露されようと、「それは状況証拠で証拠ではない」といわんばかりに隠ぺい行為を居直る。このような先例を作ってしまう自公与党は相当に罪深く、稚拙極まりない。
これでは国民に対する道徳や秩序を乱す行為に他ならず示しがつかない。
このまま放置し総括せずにいれば、将来の秩序は段階的に破壊されていくだろう。
現代のような、うやむやに慣れることこそ将来世代のツケであり、既にそのツケは今の世代に回っている。今いる為政者が「将来世代」を方便に今のツケを解決せず先送りにする行為は許されない。こんな無責任なことをいつまで続けるつもりだ。
