経済同好会新聞第86号　「怠る経済対策　国民不安解消せず」

怠る経済対策　国民不安解消せず

結果を伴わない理不尽な政治

　公務員の歳費を削るような痛みを伴う事例が後を絶たない。知事や市長が職員に対し１０万円の寄付を募ることは、政府の怠慢もさることながら一時凌ぎにしかならないだろう。そんな綺麗ごとで、コロナ・経済危機を乗り越えられると思っているのだろうか。知事会は政府に対して毎日でも圧力をかけ、地方交付金を出させるべきだ。
　職員に寄付を募るということは、平時から地方交付金を減らされてきたツケが出ているからだろう。ただでさえ、消費税で経済は毀損されており、消費活動が鈍い現在におていは、経済の収縮は加速する一方だ。既に困窮者は消費増税時に出ており、まずは困窮者を出さなくするためには消費税を廃止することが妥当だ。消費税で問題が出ていれば、根本的な問題解決は消費税廃止に他ならなず、三党合意に縛られ消費税を廃止しないという理屈は理不尽極まりない。
　税収は経済が循環されることで増え、循環が滞ることで減る。政府の小出し予算で経済は滞り、消費税で更に収縮する。税収を減らす政策をし、国民生活の難易度を上げているのは、他ならぬ政府なのだ。この上で税金だけはしっかり取るのだから、開いた口が塞がらない。

国の借金という思い込み

　いわゆる国の借金を国民が税金で返済しなければならない、ツケを将来世代に残せない。このような風潮はメディアが垂れ流してきたことで醸成されている。政府のコロナ対応を批判する一方で、財政危機を煽る。コロナ対応のまずさは、積極的にお金を出さないことも大きな要因ではあるが、お金を出したら出したで、メディアは財政危機を煽る。
　政府は緊縮財政を是としているため、メディアの財政危機の煽りは緊縮財政を後押ししており、結局は国民や企業が毀損されていても、緊縮財政が世論の多数派になってしまう。救うべき国民を救えないわけだ。
　国の借金は政府の負債のことだが、この負債が増えるとインフレが止まらなくなりハイパーインフレになるといった言説が出て来るが、二十数年もデフレの日本は、皮肉にもインフレ退治をずっとしてきているのだ。
　変動相場制を採用し、自国通貨建てで円を発行している日本においては財政破綻は有り得ず、つまり、いわゆる国の借金というものはそもそも存在しない。風潮から作られた完全な思い込みなのだ。
　実体経済が毀損しない限り、政府は財政出動し国民生活をスムーズにさせられる。経世済民を果たすということだ。そうさせないのが、緊縮財政ありきの国民を無視した政治政策であり、主権通貨国であることを学ばない経済御用学者達の怠慢さだ。