経済同好会新聞 第100号「度肝を抜かれる税の真実」
度肝を抜かれる税の真実
転倒！顛倒！転倒！事実はこうだ！
当新聞前号に引き続き、税の事実について掲載。前号は税の役割や財源について掲載している。
国民は税を支払っているが、そのほとんどが大きな錯誤をしており、これはどういったものなのか。税金を払っているから政府はちゃんと安全を確保しろ！という声は度々聞こえてくるが、税金の支払いの有無に関わらず、政府は安全を保障しなければならない。そのような意味では困窮者や被災者を救って来なかった政府は相当に異常なのだ。
分配は税にあらず
国民が納めた税金を国が再分配する、こう思っている国民がほとんどだろう。実態は、政府が予算を決定して支出する時期は、国民が税金を納める前に完了している。このような「徴税前に政府支出ありき」は昔からされて来た事実であり、ＭＭＴ（現代貨幣理論）ではこれを説明しいるが、なんら特別なことではない。
この徴税前に政府支出をしている事実が示唆していることの重大な点は、税金を徴収した後に再分配しているというより、政府の支出こそが分配していることを物語っているということだ。
つまり、徴税によって再分配がなされているわけではなく、「事前に政府支出によって分配され、後に税を回収している」ことが真実だ。このことから、税は財源ではない、財源にしようがないことは明らかだ（前号に詳細）。
これはＭＭＴではスペンディングファースト（徴税前に支出）と呼ぶが、小池東京都知事に是非使っていただきたいカタカナだ。
税収＝税率×国民所得
政府は税率を自在に上げられるが、国民所得は景気次第なので、税収を思い通りにすることはできない。
歳出削減や増税はむしろ景気を悪化させるので、税収を増やすことには失敗する。
財政健全化は、やっても無駄であるし、デフレ下では、むしろやってはならない。（目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室 【基礎知識編】）
長年の政府は財務省や経済御用学者の言動を鵜呑みにし、増税・緊縮財政というデフレを推進しているのだ。
