経済同好会新聞 第103号「財政規律という人命毀損」
財政規律という人命毀損
欺瞞 大前提を間違えた政治・経済
増税すればするほど貧困化し、税収が減る現実。緊縮財政は財政健全化を達成させるため政府支出を減らし、増税もする。
消費税の歴史は支出が増えると増税というパターンを繰り返しており、国民・国家は毀損されてきた。財政規律の「規律」という言葉からは正しいことだと思われがちだが、規律に従い人命が蔑にされるのであれば本末転倒だ。
数十年もこのようなことを続ける日本政府は、民主主義の弊害が著しく出ている典型だ。政治が人命より財政規律を選択するのであれば、「民主主義だから仕方がない」という話ではなく、止めなければならない。政府は明らかに暴走しているのだから。
日本は異常中の異常
消費税率１０％になる前、主流派であるノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマンでさえ日本に対して、「消費増税はすべきでない」「財政出動すべきだ」としていた。日本の惨状をアメリカの主流派経済学者は把握していたが、本邦の経済学者や財政学者は財政規律！増税！と未だ言い続けている。戦争せずとも国民・国家が毀損されることを現在進行形でやらかしているのだ。
与党議員は政治生命のために失敗だと分かっていても、財政規律が正しいと言い張り、この度のコロナ禍でさえ支出を渋っている。これを暴走と言わずに何と言うのか。
各国はＶＡＴ（付加価値税）の減税をしており、日本といえば音沙汰なし。それどころか、減税を次の選挙の争点にしようと観測気球を打ち上げる始末だ。そもそも、消費税は悪税であり争点にすることすらおこがましい。即刻廃止すべき税であって、もったいぶって国民の足元を見るこの傲慢さは、民主主義も行き着くところまで行った感は否めない。相当に深刻な問題だ。
社会保障費の嘘
よくスウェーデンの社会保障は優れているから、消費税は当然あって然るべきとする人がいるが、スウェーデンの社会保障の財源は企業負担によるところが大きい。これを社会保障税と呼ぶ。
日本は社会保障が必要な人からでさえ徴収する消費税を使っているが、完全に頭がおかしいのだ。
東日本大震災時に設けられた復興増税にしろ、被災者からも徴収していたのだから頭がおかしいというレベルを超えている。
財務省脳な政治
かつての民主党政権の異常な政治は、緊縮財政により予算を制限していたこともあるだろう。財務省をコントロール出来ず、財政支出をする変わり復興増税を要求されたのではないのか。お金をかけない政治をやれば、どの政党でも失敗することは決定的だ。今の与党も民主党と同じ道を辿っているところを見れば明らかだ。
あっちに支出したら、こっちは削減する。あっちを支出する代わりに、支出分を税金で徴収する。
このようなトレードオフは財務省の術中であり、政治家がこれを知らなければ、国民はどの政党になろうと、誤差はあろうが不幸な結果は同じだろう。
消費税がなかった頃の日本の方が上手くやっていた。この事実を見習えばいい。政治的主権を行使し、経済的主権を行使していたのだから。
外向きお飾りだけの政治では上手く行くはずもない。
