経済同好会新聞 第107号「政府税制調査会の病理」
政府税制調査会の病理
有権者を騙し選挙に臨む政治家達
政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 （時事通信）
彼らは毎回、債務残高のみを示して悪化していると言う。以前も当新聞でも掲載した通り、債務残高は実質で１８８５年の５４６倍（２０１５年時点）に達しているが、財政破綻する気配もない。
実際は自国通貨建て・変動為替相場制の国は財政破綻しようがない。債務残高は政府が発行した残高の記録であって、悪化しているという表現はおかしいのだ。言えるとしたら「昔から今に至るまで、政府はお金をこれだけ発行したんだ」が妥当か。
逆に３０年ほど経済成長せず、貧困化している日本は、今の政府税制調査会の言うようなこと、財務省が喜びそうな政策を長年してきたことがツケとなって出ている事実はあるが、債務残高が経済を悪化させている事実はない。
昔の自民党はまともだった
小泉政権が誕生してからはまともな議員は追い出されてしまった。彼らがいたなら三党合意以前に消費増税は選択肢にならなかったろう。
今の７０代から８０代の元経営者は、「銀行から借金した方が経済がよく回る」と話していたことが判明しているこの話はバブル景気に入る前の頃で、貨幣の真実を知らずとも、経済を回し終身雇用が成り立っていた。政治家も財政支出をちゃんとしていた証左であろう。
現在ではその真逆を行く、緊縮財政と増税で、政府は支出を絞るが、国民からの税金はしっかり取るということをしており、かえって貧困層を増やす政策になっている。つまりこれは、彼ら調査会の言う次世代のためとは緊縮財政を取り繕うための方便でありこの三十年は国家毀損の歴史であった。彼ら緊縮財政派の保身と欺瞞に満ちた歴史であると言えよう。
民主主義はかように悪用されてしまうのだ。今もなお。
コラム
増税を延期したことのある安倍政権だが、財務省と戦っているとのこと。そんな面倒なことをせずに、財務省を廃止したら良い。
稲田朋美議員をはじめ、財政規律論者はこの三十年の何を見て来たのか。彼女達のいう財政規律は、緊縮財政を推進し増税して来たではないか。
もはや民主党政権時の三党合意とは無関係に、自民党には増税する意志があるということだ。どれだけ取り繕うと、結果が全てを物語っており、「私は緊縮派ではない」と言ったところで、泥棒が盗んだものを手に持ちながら、「私は盗んでいない」と言い張るようなものだ。
実際、政治家や経済学者は、雇われ店長でもしてみれば良い。なぜ、消費税の滞納が多いか理解出来よう
彼らは安全圏にいて簡単に増税等と言うが、デフレ下の経営はそう甘くない。毎日精神をすり減らしながら資金繰りに追われる経験をしてみればいい。
二度と増税が必要等と言えなくなるだろう。
