経済同好会新聞 第108号「需給バランス崩壊危機」
需給バランス崩壊危機
消費税１０％、コロナ禍ダブルショック
格差拡大が広がる日本。ワーキングプアは派遣企業から派遣され、企業に低賃金で雇用される。ワーキングプアの増加は社会問題であり、決して個人だけの問題ではない。例えば、自分の周りに人が１０人いたとして、２、３人が何らかの問題を抱えているとしたなら、これは本人だけの問題ではなく、何かあると考えるのが自然だ。この２，３人が全国規模でいるとしたら、どうだろうか。いよいよこれはおかしいぞと思うだろう。
こども食堂が全国で３７００ヶ所あることも、日本で何か問題が起きてこうなったと考えるだろう。貧困家庭の子供が行く食堂であるから、親が貧困だと理解できる。食堂が3７００ヶ所ということは、食堂に通う子供は複数いるわけであり、単純計算でも３７００ヶ所×〇人＝貧困世帯という式が思い浮かぶ。貧困層は想像以上に多い（当新聞第１３号に関連記事）。怠けて貧困になったわけではなく、緊縮財政の犠牲になった人々だ。
増税する度に貧困層は増え、格差も拡大している。増税で経済は停滞し、企業倒産や存続も危うくなり、政府は支出を抑制しているため、景気は一向に回復しない。そこへ来てのコロナ禍だ。
政府は救う気なしか
東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7％に上ったということです。全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。（テレ朝ニュース）
経済ウォッチャーの間ではこうなることを２月頃から予測しており苦言を呈してきたが、政府は第一次、第二次補正予算を足して３０兆ほど支出したが、それでも東京商工リサーチのアンケートではこのような結果に。
企業の倒産は供給力を毀損することになり、需要側としても困る。供給力はそう簡単に回復するものではなく、企業のみならず、医療、科学や教育等も必要不可欠であり、政府は全面補償に動くべきなのだ。供給は毀損されてからでは遅く、廃業した店や企業にも救済措置を施すことも視野に入れるべきだ。
追い詰められる企業
コロナ禍を抑えたとして経済活動を再開したとしても、消費税１０％の負担にはなす術がない。先日、自民党は２０１８年の時点で景気は悪化していたと認めたが、なぜか減税の動きがない。リーマンショックを超えたではないか。 安倍政権によって民主主義は容易に政治を機能不全に陥らせると理解出来ただろう。選挙で当選した政治家が安全保障を放棄している結果が現実となって表れている。
日本は法治国家だが、政治家が法をくぐり抜けてしまう現実がある以上は、国民の理解を超えた非常事態が政権で起きていると見做さなければならない。
この意味するところは、野党がいても自浄作用は見込めないということだ。事実、野党の数々の追究も万策尽きている感がある。何をしても政権は隠蔽と法をくぐり抜けて居直るだけなのだから。
安倍政権は憲法第二十五条違反で今すぐ拘束すべきだろう。
