経済同好会新聞 第118号「自助・共助・公助・放置」

自助・共助・公助・放置

自助・共助・公助・放置

公助を後回しにしてきたツケ

　昔、成功した者がいま成功するとは限らず、むしろ多くが失敗するのではないか。昔の政府は予算を組んでそれなりに財政出動していたため、民間企業は設備・人材投資が出来ていた。国民の購買力も高まり、需要と供給の循環から経済成長が出来ていたのだ。経営者にとってはチャンスがたくさん転がっており、これを言い換えると「椅子がたくさん用意されている状態」であり、公助があったからこそだろう。
　ところが、この３０年は緊縮財政による予算削減で梯子を外され、多くの分野が毀損・衰退してきた。経営者にとっても椅子があまりない、チャンスが極わずかな状態になってしまったのだ。政府とパイプのある「お友達企業」ならば別だろうが、ビジネスチャンスを手にした者は一握りが現状だろう。昔の創業者がいま成功することは極めて困難であり、日本の繁栄は公助があ
ったからこそ可能だったのだ。

政府の怠慢　国家毀損

　消費増税１０％で経済打撃を受けていた日本は、明らかに政府による人災だ。

　自助・共助という言葉が総裁選に臨む菅官房長官の口から出て来ることの異常性を知る必要があるだろう。実体経済を毀損しておいて、自分達で助け合えと言えるその厚顔無恥さはどうなっているのか。まずは謝罪して公助を宣言する立場にあるではないのか。このコロナ禍でさえ、病院には要請するが補償も手厚い補助もしない、国民には感染リスクを背負わせたまま放置している。企業も逼迫し倒産とリストラが相次いでいるが、金は貸すが補償はしない。
　これではまるで、問題山積な上、問題をこしらえて国民に自分達で解決しろとやっているのと同じだ。自分達で経済を回し税金もちゃんと納め、コロナに感染しない・感染させないようにしろと、ご都合主義では済まないほどの悪質ぶりだ。この政治家は公助の恩恵を受けて来たのではなかったのか。
　先人達が積み重ねて来た良い仕組みを破壊しているのが今の政治家だ。社会を万遍なく見渡さないため、理屈だけで考えてしまうのか、全く実態を把握しようとしない。
　政権中枢に至っては、まごうことなき政治屋に成り下が
ったなれの果てしかいない。
節操のない政治屋と政商が。