経済同好会新聞 第121号「はじまっていた恐慌」
はじまっていた恐慌
消費戻らず、緊縮財政路線の弊害顕著
今年２月には予測していた恐慌だが、グラフから分かる通り、６月には先月５月に比べ１３％回復したが、７月には７.６％下落した。６月の回復は一律給付金によるところが大きく、裏を返せば、一律給付金がなければ、回復せずに下落する一方だったということだ。
忘れてはならないのは、コロナウイルスが来る前の２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質ＧＤＰが前期比１・８％減、年率換算では７・１％減だったこと。名目ＧＤＰは１・５％減、年率換算では５・８％も減少していたことだ。
コロナが来なくとも消費税１０％により経済は大打撃を受けており、この時点で減税あるいは廃止すべきだったがこのコロナ禍の最中でさえも放置である。
それどころか、消費税率を８％に引き上げた際の下落幅を見ても、相当打撃を受けていたことがグラフが示唆している。消費税は消費にブレーキをかけてしまうことは明白だ。逆進性の高い税は半ば強制的に徴収されるため、税収アップを目的にしてしまうとその反対側で苦しむ国民や企業がいることを理解しなければならない。
驚くべきことに、これを無視して税率をもっと上げろと要求する経済学者がいるのだ。
消費税は廃止 積極財政を
消費税が消費を抑制するのであれば、企業も利益を上げられない。労働者の所得にも当然影響が出る。労働者は会社から一歩外へ出れば消費者だ。
消費が抑制されるのであれば、消費税を廃止してしまえばいい。
では、社会保障費はどうするのか。政府が補償すればいい。我が国は自国通貨建てであり、ギリシャのようなユーロ圏とは異なり、財政破綻はしないのだから。
「国の借金で財政破綻する」と、こう言っている学者達は、まずもって自国通貨建てで破綻しない事実を知らないか、故意に財務省の指示に従ってデマを垂れ流しているかのいずれかだろう。
「救える手段」を持ちながらそれを行使しない・させない異常さは、もはや自浄作用が政治に働いていない証ではないのか。 政府は積極財政でコロナ禍から国民を救い、経済を守らないでどうする。
自助・共助は既にやっている。公助の出番だ。
