経済同好会新聞 第122号「国難 未だ減税せず」
国難 未だ減税せず
保身か？ 自公明政権、国民救う気なし
国民に寄り添う政治とは裏腹にその実態は、自己責任論の蔓延で弱者に厳しく、自助・共助等と、公助に位置する政府が国民を全く見ていない証拠に、消費税を放置し、あろうことか増税とまで言った菅官房長官。この政治家に賛意を示す者は、まごうことなき偽善者であり、弱者切り捨て思想だ。
小さい子がお小遣いで物を買っても消費税がついて回る。一方で困窮者には消費税が免除されるわけでもなく、強制的に徴収される税制であることを理解出来ないのが、菅官房長官や一部経済学者や財政学者である。来月にも明日にも詰んでしまう人が出ているにも関わらず、この冷酷で冷血な者たちの言説が原因で、日本は貧困化し格差が開いてしまった。
自助努力は大切だが、緊縮財政で一方的に国民の梯子を外し続け、企業経営や生活の難易度を高くしておきながら、これら原因の一つである消費税を未だ減税する気配すら見せない、この厚顔無恥さはどう申し開きするのか。
経済学と現実との乖離
驚いた話がある。素人が経済学者をそっちのけで語るのはおこがましいと言う。では、３０年も経済学者が間違え続けたことには例え誤りであっても、目を瞑れというのだろうか。こども食堂が全国に３７００ヶ所以上ある説明は、国民の努力不足だとでも言うのだろうか。貧困層増加と格差拡大はどう説明するのか。
理由は構造改革と緊縮財政が貧困格差を生み出し続けているのであり、国民の努力不足が原因ではない。おろか、多方面の分野で衰退と継承不足が起きているのだ。
日本の右肩上がりの経済成長は公助があったからこそであり、政府は財政支出を抑え、なるべく自助・共助でやろうとしたからこそ、この失われた２３年ということだ。主流派と呼ばれる経済学者や一部政治家にレクチャーしている財政学者の政策では解決出来なかったのだ。彼らはここにまだ気付いていない、故意にやっているのではないかと思えてしまうほど、悪化している。
学者でも間違えるのだ。我々は現実に生き営んでいる。彼ら学者はこの営みをつぶさに観察していれば、学問との整合性を取らずにはいられないはずだが、既に彼らの破綻した前提により政治は進められ、現実がその通りに綻びが出続けている。
当事者意識の欠落
消費税賛成論者は、みんなから等しく徴税するから公平だということなのだろう。しかし、困窮者からも容赦なく徴税する税制であることを考慮に入れると、果たしてこれを公平な税だと言えるのか。加えて、消費税は消費を抑制するため、経済が悪化する大きな原因となっているではないか。
企業においても、消費税の滞納率の多さからも、消費税率が上がれば上がるほど、苦しくなるのが実情だ
当事者意識なき者は、簡単に「誰が言ったか」で流され、自分で考えることをしない傾向にある。それは仕方のない部分はあるが、学者や政治家がそうであるため、どれだけの国民の資産、ひいては国家の資産が毀損されたか計り知れない。
