経済同好会新聞 第123号「消費税廃止拒否のわけ」
消費税廃止拒否のわけ
明らかになった嘘と偽善の正体とは
有事であろうと、かたくなに消費税を減税、あるいは廃止しない理由とはなにか。社会保障費のようなセーフティネットのために必要だとされているが、本当にそうなのだろうか。以前、消費税を借款に８割も充てたと政府は認めているが、そこから透けて見えることがある。
借款は財務省が掲げるプライマリーバランス黒字化目標を達成させるためのものだが、財務省にとって税金は借款のために何としてでも欲しい。消費税は借款にはうってつけの税制だということだ。財務省にと
って消費税は安定した借款のターゲットになり、安定財源とは、国民のためのものではなく、財務省にとってである。
一方で安倍政権にとっても一般財源に入る消費税は必要不可欠。それは経団連が要求する法人税減税と引き換えに安倍政権、ひいては自民党の支持を取り付けるものであり、経団連にとっては法人税減税で内部留保を温存、株主の配当金に充てるために必要なのだ。
つまり、消費税は社会保障に必要というのは全くのデタラメで、思惑を達成させる方便だったということだ。消費税があって困らないのは、政権・経団連・財務省。年金問題諸々が解決されるどころか、悪化するわけである。弱者からも徴収し、弱者に分配するこの本末転倒な税制が公平であるわけがない。
労働者に厳しい社会構造
企業は法人税が上がれば人件費や設備投資に使うようになり、下がれば内部留保で企業温存に向かう。経営者と労働者は両輪のはずで、どちらもいないと製品もサービスも提供出来ない。ところが、株主を優遇するアメリカ型システムを取り入れるようになり、労働者の所得が上がらなくなった。むしろ、正社員の雇用者を減らし、派遣労働者を低賃金で雇用し、儲けを株主に配当するようになっているのが現状だ。これが、労働者の所得が上がらない要因になっているが、実は長年に渡る政府の政策の誤りによって、企業も誤った運営の仕方をするようになったことこそが大きな要因だろう。政府が適切な支出や構造改革をしてさえいなければ、企業も昔ながらの終身雇用型システムは十分可能だったのだ。
これに加え、緊縮財政によって経済が悪化・停滞によってブラック企業が出来上がり、いわゆる「ゾンビ企業」が出来上がったとするのが正しい認識だろう。
わざわざ構造改革と緊縮財政で良いものを破壊していったのが、平成の３０年であり、未だ継続中だ。
コラム
菅官房長官は安倍路線を継続するため、労働者の待遇は相変わらずということになる。かつて菅氏が国会議員になるまでに経験したであろう公助の恩恵は、今の世代には外したままにしておくと言っているに等しく、恩をあだで返す所業ではないのか。
大好きなパンケーキを食べていられることや、国会議員の立場でいられるのは公助の最たる恩恵である。
何が大切で何を守るかが念頭にあるならば、パンケーキの写真で人気を取るよりも、内容で勝負すべきことだ。
ベンジャミン・フランクリン曰く、
「一般に、言い訳のうまいやつは、それ以外は何をやってもだめだ」
