菅政権 改悪に着手か
稀代の売国奴を切れない日本政府
日本の低迷はコロナウイルスが来る前から深刻であり、その原因は経済指標に深く関係している。当新聞でも幾度か掲載して来たあの指標だ。
・プライマリーバランス黒字化目標
・平均概念の潜在ＧＤＰ
・発展途上国型マクロ経済モデル（ＩＭＦモデル）
これら三つの指標は小泉政権期の竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣だった頃、彼の手で変更された。この指標により、デフレ対策が出来ない構造になっているため、失われた２０年、それどころか現在進行形で失われ続けている。
プライマリーバランス黒字化目標（ＰＢ黒字化目標）の厄介なところは、国民から税金を回収し財政赤字を減らす行為であることや、政府自体の支出を控えることになる。つまり、大震災が起きようと、現在のようなコロナ禍においても、予算はなるべく控え、税金も減税、あるいは免税することがないということだ。
とんでもない指標を竹中氏は設けたわけで、歴代政権はこれを破棄していないため未だ残り続けている。
こう考えると簡単だ。ルールを設けたが弊害になって出てしまう。では、このルールを破棄しよう。
実際にＰＢ黒字化目標は閣議決定で破棄することは可能だ。だがやらない。
平均概念の潜在ＧＤＰ
以前、三橋貴明氏と竹中平蔵氏がテレビ朝日の番組で討論した際、竹中氏は「もうデフレ脱却している。デフレギャップはなくなっている」としたが、三橋氏は「それは平均概念の潜在ＧＤＰで計算しましたね。最大概念だったらまだデフレですよね」と言ったそうだが、竹中氏は沈黙してしまったようだ。
日本は元々、最大概念の潜在ＧＤＰを指標に使っており竹中氏が平均の方に変更した結果、経済成長が停滞していても、ちょっとだけ業績が良い分野が出ただけでも、経済成長したと言えてしまう。つまり、毎度お馴染みの「景気は緩やかに回復している」で多くの経営者が首をかしげて来た理由は、竹中氏が変更した指標、平均概念の潜在ＧＤＰに基づいていたからに他ならない。まるで、詐欺師の甘言に付き合わされて来たようなものだ。だ。悪影響はこんなものではない。
指標変更で金儲け
もう一つの指標に注目する点は、「発展途上国型」というところ。日本は先進国であって、なぜわざわざ発展途上国型に変更する必要があったのか。この時点で竹中氏の不気味さと矛盾に気付くべきだろう。
上記の３つの指標はデフレ脱却できなくするためのものであり、事実、日本の経済成長は恐ろしいほど長らくしていない。
つまり、かつて竹中氏が改革したことによって、企業の業績が悪化し、これはもっと改革しなければならないと竹中氏がしゃしゃり出て来る下地になってしま
っているのだ。彼は政府諮問機関にずっと在籍しており、マッチポンプを指摘され続けているが、なぜか大事にならない。
日本の衰退に大きく貢献した彼を未だありがたがる人がいることに驚きを禁じ得ない。彼はデフレビジネスを講じている政商であって、、悪質を極めている。この男を菅総理は、改革派のアトキンソン氏と共に進めようとしている。止めなければ日本の没落必至だ。