経済同好会新聞 第131号「政府支出不足 経済悪化」
政府支出不足 経済悪化
国民に指図するだけで働かない内閣
自助・共助は大切だ。しかし、国民が率先して自助・共助を唱え、公助の無駄を削れ！と言えば言うほど、公助が希薄になり、ますます貧困まっしぐらになってしまう。なぜなら、市場に循環するお金は、税金で回収されると市場から消えてしまうからだ。お金の分配は政府予算が支出されるまで市場に追加されないため、それまでに体力のない企業は倒産するか、存続のために人件費を削ったり、内部留保を吐き出して維持するしかなくなる。どころか、この数十年、政府は支出を抑制しているために経済のエンジンがかからず、年々増える税金で経済は縮小するばかりだ。
昔の社長はこう述べる。「お金は使ってなんぼ、使わんだら経済回らんよ」。
確かにその通りである。不景気時の国民は、最低限の生活費以外は貯蓄に努めようとし、極力お金を使わないようする。そうなるとお店や企業は物を買ってもらえず、業績が悪化する。この影響は従業員の給料は据え置き、或いは減給につながる。それだけでは済まず、企業は物を買ってもらえないと存続の危機に陥り、やむを得ず物の値段を下げ、買ってもらうように苦心する。これで従業員の給料が上がるわけがない。むしろ、正社員よりもアルバイトや派遣社員を雇用し、人件費を抑えようとする。
存続のために、ブラック企業化することもあろうことは容易に想像できる。
デフレ退治は政府の仕事
このような話がある。昔、イギリスでは政府支出をほとんどせず、民間だけで経済を回そうと試みたことがあった。その際は社会保障は行い、所得税は税率９８％という具合。どうなったか。
結果は財政破綻。イギリス政府は日本政府同様、自国通貨建てではあったが、公助である政府支出を怠ると立ち行かなくなることが証明されたのだ。この時に痛感したことと言えば、いわゆる国の借金（政府の負債残高）とＧＤＰを比較することがいかに無意味だったかということだ。ところが、我が国の経済学者、いわゆる御用学者達はこの比較にこだわり、国の借金で破綻するー！と叫び、政府支出を抑制するように呼びかけているのだから、日本を財政破綻に追い込みたいのは彼ら学者ではないのか。
一旦デフレに陥ってしまうと、民間の力だけでは建て直すことは無理筋であることは、イギリスの事例から容易に理解出来ることであり、日本の現在は政府支出を絞る状況が３０年続き、結果、失われた２３年が進行中だ。多くの分野が毀損され、地方は衰退、実質賃金は大幅下落、出生数激減という異常事態に見舞われている。
公助である政府支出は、デフレ脱却が可能な、唯一無二の方法である。
アベノミクスの失敗は、政府の支出不足であり、菅政権もこれを継承することからも、不景気は依然と続き、貧困・格差がますます拡大する。推し進めようとしている中小企業再編で企業が倒産し、ますます消費が冷え込み、次なるシナリオは更なる再編と、まるで銀行が辿った道を行くようである。
未だ不景気なのは政府支出が足りず、国民がお金を使えない、企業が投資できないからに他ならない。
詭弁を弄する政治家や、リーダーに贈りたい言葉。
「それは私の責任です」ということが言い切れてこそ、責任者たりうる。
