経済同好会新聞第132号「弱者を生み出す社会に」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

弱者を生み出す社会に

菅政権で加速する日本の没落

　妥協することと、妥協させられてしまうこととは雲泥の差だ。この２３年間、国民は自覚あるなしの差はあれど、妥協の連続だったのではないか。なぜ節約術が流行り、１００円ショップが流行っているかを考えたことはないだろうか。
　日本製ばかりだった時代から、グローバル化と緊縮財政により、企業はコスト削減から外国製に置き換えられるようになって久しい。安かろう悪かろうを警戒していた国民も、不景気からか「使えれば良い」と妥協しながら生活するようになった人も多いだろう。同じ商品でも安い方を選ぶようになり、産地を見てみると中国といったことが異常に増えた。
　かつての「メイド・イン・ジャパン」はなりを潜め、弱者に厳しい、かつ、弱者を生む社会が常態化している。国民は節約に迫られ、企業はコスト削減に迫られる社会になったのは、歴代政権の緊縮財政政策や構造改革であり、人災以外の何者でもない。
そこへ来て加藤官房長官は「自殺ない社会作っていただけるようお願い」と、まるで他人事だ。政治はお願いするだけで済む簡単な仕事ならば、政治家の仕事とは一体なんなのか。悪政により悪化した社会を政府は何もしないつもりか。
　「死にたい」「消えたい」という人達の話を直に聞いてみればいい。頭が真っ白になり思考停止し、逃げ出したくなるだろう。自民党議員の「寄り添う」発言は、加藤官房長官の発言で有り得ないことが理解出来たのではないか。当事者意識を欠いた人間が政治をしていることに、強い危機感を覚える。

政府、二重の嘘

　痛みの分かち合い、これは教育で知るものであり道徳だ。わざわざ実体験を伴わせる必要はないだろう。国民は既に長期に渡り、緊縮財政という政府の人災により痛んでいる。
　痛みの分かち合いは、いま日本が外敵により四面楚歌の状況下にあり「やむなく痛みの分かち合いをするしかない状況」に追い込まれているのであれば、その分かち合いは嫌でも必要になるだろう。政治家や財政学者がわざわざ痛みの分かち合いと言う、その前提条件がおかしいのだ。
　国の借金を国民の借金だと錯覚させ、政府が支出するものは国民の税金からだと思い込ませる。この二重の嘘により、国民が政府に助けを求めることを躊躇させてしまう効果があることは、極めて悪質だ。
　構造改革で改悪し、国民は生活の質を落とすことを余儀なくされ、妥協させられ、その上で重い税金をかけられている。貧困層はますます困窮し、中間層も貧困層に落ちる人が増えていく。セーフティネットの生活保護に頼るも、地方交付税は削減されているため、窓口ではねつけられてしまうことは目に見えている。
　公助なき社会は、弱者切り捨て社会であり、順次弱者が増え、そのたびに切り捨てられていく。国民を鼻から守る気概のないことは長年の緊縮財政で実証済みだ。
　自助・共助をうたうのであれば、国会議員はプライベートで全て弱者の面倒を見ることを義務付けてはいかがか。これは無理難題なのは当然こと、国民にとっても無理難題である。弱者が出ない社会を作ることこそ政治の仕事であり、弱者を生む原因となる緊縮財政や構造改革をやめろという話である。
　具体的には、バブル前の日本型システムに戻すことで、多くが救われるだろう。