「経世済民」同好会  -HatenaBlog支部-

経済とはそもそも略語であり正しくは「経世済民」と言います。それは「世よを經をさめ、民たみを濟すくふ」つまり、民を救うことが含まれます。「経済」とは私たちが救われてこそなのです。 経済成長のために私たちが犠牲を払うことはないのです。そんなことを様々な角度から訴えていこうという有志による同好会です。記事は複数人がそれぞれ好きなように書くスタイルです。

経済同好会新聞 第135号「政府 目の前の困窮者助けず」

政府 目の前の困窮者助けず

政府 目の前の困窮者助けず

政府 目の前の困窮者助けず

当たり前が出来ない日本政府

 消費者の財布の紐が固ければ、緩ませる政策をしたらいい。企業が投資しようとしなければ、投資させる政策をしたらいい。これほど簡単で分かりやすい解決方法はないだろう。かつての日本はこれが出来ていた。官民一体の努力の賜物であり、これらを破壊の限りに尽くして来たのが竹中平蔵をはじめとする構造改革者達だ。
 構造改革される前の日本は、日本型経済システムにより終身雇用が実現されていた
 最近またも、自動車メーカーである豊田章男トヨタ社長が「終身雇用難しい」と弱音を吐いたのは、構造改革により日本型経済システムを機能させられなくなったからであり、彼は事実を知らないと思われる。
 日本型経済システムはアメリカより進んでいたと言っても過言ではなく、100%とは言えなかったものの、アメリカより安定した土台を日本は築いてきたのだ。この土台を構造改革により破壊されていっており、災難はこれだけに止まらず、与党のアメリカ追随も売国政策という悪政で亡国の憂き目に遭っている。
 驚く事なかれ、アメリカ追随を正しいと思ってやっているのが我が国の変節したお花畑な保守であり、菅政権はアトキンソン氏を迎え入れ、粗雑なアメリカ型経営の二番煎じをやらせようとしているのだ。

 アメリカは日本以上に貧富の差が激しい国であって、それに倣ってどうするのか。

 

歪んだ認識

 左翼は平和・弱者救済をとなえるが、なぜか国債発行で救済することには沈黙する。いわゆる保守はアメリカ追随で、自公明の売国政策にはだんまり。両者共に弱者救済や貧困格差の解消に一切貢献していないのだ。保守を名乗るニセモノが徒党を組み、菅首相の応援ときている。安倍応援団が菅応援団にスライドしたという次第。
 スキャンダルで辞任しない議員を抱える自民与党は、贔屓目に見ても、政治界隈のみ人治国家化している。
 弱者は放置、医療従事者は放置、企業も放置、おろか中小企業再編(企業淘汰政策)とくる。消費税も放置、各種税を減税することもなし。
 日本はイギリス同様、自国通貨建てであり、財政破綻することはないにも関わらず、左翼も保守も、新規国債発行で片っ端から救えとなぜ言えないのだ。同じ人間を救うのに何を躊躇うことがあるのか。

 

コラム

 最優先事項としてやるべきことは、コロナを収束させることだ。同時に、経済で困窮する国民や企業に補償を充実させることであり、我が国の全都道府県知事は全力でそちらにエネルギーを注ぐべきだ。足りなければ政府に圧力をかけ、引き出させればいい。いまは有事だ。改革や都構想等にかまけている余裕等ないのだ。
 30年もの緊縮財政と構造改革で疲弊と衰退。これらを根底から解消しなければ改革等は夢のまた夢。そんなものに縋る大馬鹿者がいれば、一喝するのが大人の役割だろう。
 家の基礎がシロアリに食い荒らされ、修繕せずに部屋をきらびやかにしたところで、やがて倒壊することは分かりきっていることだ時の政府はずっとこんなことをしている。
 自公明連立政権は、基礎を修繕しない、改革者というシロアリの駆除をするどころか、抱え込んでいる。
 この責任、罪は極めて大きい。日本はコロナが来る前から、国難だったのだ。
公助を怠ってきたために。