経済同好会新聞 第136号「衝撃 追い込まれていく国民」
衝撃 追い込まれていく国民
政府 未だ予算組まず、企業・国民淘汰
内閣府は８日、２０２０年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報を反映した需給ギャップがマイナス１０．２％となったとの試算を公表した。２０１９年１０─１２月期のマイナス２．４％からマイナス幅が拡大し、試算を行っている１９８０年以降で最大の大きさとなった（ロイター）。
「美しい国、日本」は正しくとも、「恐ろしい政府、日本」も正しいだろう。経済ウォッチャーの間でも、企業には倒産を防ぐために補償すること（粗利補償）、国民にはコロナ協力金として給付で補償すること（自粛や防衛）を２月の段階で言ってきたが、政府は恐ろしいくらいにやらない。一度の１０万円給付をやったきりだ。
早期収束が出来たにも関わらず、政府の怠慢で医療従事者を追い込み、企業は倒産させっぱなし、解雇された国民は困窮と将来不安を抱え、絶望する人も出ている。若者の自殺も増えて来ており、我が国の緊縮財政が悪影響を及ぼしている。
端的に政府の公助不足、怠慢であり人災だ。消費税も減税、あるいは廃止せず、増税が必要だとする経済学者まで出る始末。これを実行すれば悪夢のような民主党から、悪魔のような自公明連立政権と言うことになるだろう。
更なる悪化決定的 自公明責任甚大
下村博文・自民党政務調査会長は９日、ロイターとのインタビューで、今後の補正予算の必要性について年内は予備費が十分あり、新型コロナウイルスの影響次第で不足となった場合、年明け以降にも躊躇（ちゅうちょ）なく第３次補正予算を組むと語った。その際、家計への再度の給付金については、一律給付も対象限定の給付もいずれも念頭
にないと述べた。経済対策として消費税の減税は政務調査会として議論する考えは無いとの認識を示した。
未だこのような態度だ。現実を見ていない証左であり、元より救う気はないのだろう。支持者の多くが怒りを表明しない限り、他は犠牲になろうとテコでも動かない。お茶を濁し、いつもの「やったフリ」で誤魔化す。上記グラフの悪影響は、そのまま現実を示唆しているが、なぜ今すぐ予備費を使わないのだ。
自公明は二度の消費税増税、コロナ禍で企業淘汰、国民を見殺しにした連立政権ということは、片時も忘れまい。
反面教師として、代々語り継がれるだろう。
