経済同好会新聞 第137号「衰退 三十年やってもダメ」
衰退 三十年やってもダメ
悪政 コロナ禍でもやり続ける構造改革
恐ろしいくらいに改革をやめようとしない自公明連立政権。改革は特定企業への利益誘導であることはたびたび指摘されているが、有権者の多数が知らない間はこの構図はずっと変えないつもりなのか、悪びれる気もなく止めようとしない。バレなければ大丈夫という発想なのだ。
厚かましくも、不祥事を起こし雲隠れした甘利議員は、なんの説明もなく復帰している。自民党の居直り方は尋常ではなく、不祥事を起こせば辞任し社会的制裁を受けることが本来としての筋だろう。これが一切ないのだ。
日本の経済不況は政府による人災であることはこれまで何度も指摘してきたが、更に不況に追い打ちをかける中小企業再編という改革を断行しようとしている。自公明連立政権は企業を淘汰し、特定企業のみ肥えさせますと宣言しているに等しく、憲政史上、犯罪級の改悪をしますと堂々と言ってのけているのだ。与党内部の議員や支持者はなぜ
止めないのか。三十年もの緊縮財政、構造改革で日本は衰退したのだ。成果が出るどころか、貧困層が増えたではないか。次は詭弁を弄して国民淘汰を誤魔化すつもりか。
所得倍増計画
グラフが示唆するところは、この百年の間で婚姻率が最低なのは、近年の自公明連立政権だ。
対照的に、１９６０年に総理大臣に就任した池田勇人は、所得倍増計画を目玉政策とし、見事に国民の所得を上げ、結婚する国民を増やした。
かつての池田勇人のように、国民の所得を上げて日本を豊かにしようと言い続けているのが、れいわ新選組の山本太郎代表だ。全国を演説で駆け巡り、質問コーナーでも誠実に受け答えしている。菅総理に山本代表の爪の垢を煎じて飲ませたいくらいだ。
所得倍増計画とは、現在の所得が２５０万なら、５００万になるが、この三十年の緊縮財政がなかっただけで、倍以上になっていただろうことは、かつての日本型経済システムを採用していた時代を見れば明らかだ。他国でも、経済成長している国は所得が上がり続けているのだから。
日本はこのコロナ禍でさえ、国民も企業も医療従事者も口先だけで救わない、情けない国になってしまった。菅政権でいいのか？
