経済同好会新聞 第142号「大迷惑 大阪市廃止構想」
大迷惑 大阪市廃止構想
政商のいるところ、常に大きな嘘
大阪都構想の正式名称は「大阪市廃止・特別区設置」であり、下に示す通りだ。
都構想という名称にしたのは戦略的なものだろうが、これに酷似した事例がある。
それはスーパーシティ構想だ。この正式名称は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」と呼び、座長は竹中平蔵パソナ会長である。維新のバックには竹中・菅総理もいるが、そもそも、維新の公約を書いたのは竹中だ。
西田昌司議員は２０１５年にこう言っている。
竹中さんは慶應義塾大学教授であると同時にパソナグループ取締役会長でもあり、パソナから沢山の給料をもらっているのだと思いますが、そのような人がパソナが儲かるように政府を動かして既存の需要のパイを奪っていくのは、ご指摘の通り完全な利益相反行為です。私が調べた例を一つ挙げると、竹中さんは橋下大阪市長が率いる「維新の会」のブレーンでしたが、大阪市の区役所の窓口業務を民間開放した委託先のほとんどがパソナであり、その他の２件も実質上のパソナの子会社でした。
竹中氏と橋元氏の癒着ぶりが窺がえる。維新を創設したのは橋下、そしてバックには竹中と来れば、利益誘導目的であることは明らかだろう。都構想はこれだけで白紙撤回すべき危険な事案である。
熟議なき都構想
5年前、「都構想」をめぐる政治過程が民主主義の根幹たる熟議を徹底的にないがしろにしたものであることを厳しく糾弾しましたが、今回もまた同じことを指摘しなければなりません。
民主主義の本質は熟議であり、数の力で押し切る多数決ではありません。熟議を尽くして合意を形成することなく、政治的取り引きや密約によって数を確保して多数決で押し切ることは、究極の反民主主義でしかありません。
政令市である大阪市を廃止して、村以下の権限と財源しか有しない特別区に分割するという「都構想」は、そもそも熟議による合意形成の対象と成りうる代物ではありません。
今回も、維新と公明の密約暴露、禁じ手とも言うべき府市クロス選、公明の不可解な方針転換という熟議を欠いた政治過程の末の住民投票です。背後には維新、首相官邸、創価学会本部の間のパワーゲームの影が見え隠れしています。
歴史ある政令市である大阪市の命運をこのような形で尽きさせる訳にはいきません。
（冨田宏治（関西学院大学・教授）政治学）
公明党は大阪市民より保身を優先するとは、道徳心の欠片もない。一度きりと言ってやった住民投票を厚顔無恥にも再び始めたことには素知らぬ顔か。そもそも、都構想の胡散臭さを知らないわけがないだろう。これは政治以前に、人間性の根幹に関わる重大な問題だ。一線を超えているのだ。
