経済同好会新聞第144号「グローバル化大阪経済衰退」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

グローバル化大阪経済衰退

二重行政による衰退ではなかった

　日本の凋落や貧困格差の増加は、政府の緊縮財政や構造改革によるものであると、当新聞で何度も書いてきた。更に、衰退を加速させるものに、グローバル化がある。

　グローバリズムには、規制緩和・自由貿易・緊縮財政は三点セットになっており、日本中がこれらの影響により、衰退していった歴史がある。大阪も当然ながら、影響を受けてきた。

【岡田知弘（京都大学・名誉教授、京都橘大学教授）地域経済学】
　「大阪都」構想推進する大阪府知事・大阪市長は、大阪市を解体して大阪府に併合することで、「大阪経済が活性化する」と繰り返し主張しています。地域経済学の視点からみると、この議論はかなり怪しく、むしろ大阪経済のさらなる衰退を招く可能性が強いといえます。
そもそも大阪経済の衰退や財政危機は、「二重行政」によるものではありません。1980年代以来の経済のグローバル化の結果、大阪経済を担ってきた製造業が衰退したうえ、2000年代初頭の金融大再編によって大阪に本拠をおく住友・三和グループが解体・再編され、東京に本社・中枢機能を移したことが歴史的要因でした。加えて、関西新空港やATC、WTCといった巨大プロジェクト開発で「活性化」しようとしましたが、受注企業の多くは東京や海外企業であり、大阪経済を潤すどころか巨額の借金を残しました。
「大阪都」構想でも、カジノや万博、リニア新幹線の建設、大阪スーパーシティの実現がいわれていますが、それらの利益を受け取るのは、ほとんどが外国資本を含む大阪府外企業です。大阪市が４つの「特別区」に分解されると、現市域ではさらなる格差と貧困が拡大するでしょう。
今必要なのは、現在の大阪市や区の行財政権限と住民自治機能を強めて、大阪経済の圧倒的部分を担っている中小企業群の再投資力を高め、主権者である住民の福祉の向上を図ることです。

　日本は中小企業の多い、内需の豊かな国だ。日本の発展は中小企業のおかげと言っても過言ではない。グローバル化、特にグローバリストと呼ばれる者たちは、日本の内需で儲けようとする、阿漕なビジネスだ。他人のふんどしで相撲を取ると言うべきか。

　内需の豊かな日本が、わざわざグローバル化する必要はなく、率先して勧めている者は、日本の将来がどうなろうと、今さえ稼げればどうでも良い思想の持ち主である。本来は規制を強化し、日本企業を守るべきだったが、未だに守る気もない。
　一方で、都構想（大阪市廃止・特別区設置）をビジネスマンが推進しようとすれば、一喝して追い出すのが大阪府知事や市長の役目のはずだが、両者は政商である竹中平蔵パソナ会長の描いた構想を受け入れ、推進する始末。規制緩和を推奨し、自分達の利益にしようとするのは、竹中氏の常套手段だ。

　竹中氏は経済指標をいじり、日本全体をを衰退させている存在であり、危険極まりない（当新聞第１２９号に関連記事）。