経済同好会新聞 第149号「安月給、貧乏暇なし」
安月給、貧乏暇なし
役目を果たさなくなった日本政府
２０１２年の段階で、政治家である中村てつじ氏はこう述べていた。
「大学生が借金をして大学に行く場合、社会人になった後、借金返しに追われ、文化的な生活は後回し、婚活も後回しになります。これでは、「出産適齢期」の間になかなか結婚もできず、少子化に拍車がかかります。」
安倍政権は憲政史上、最も出生数を減らした総理大臣だ。中村氏が８年前に言っていた通りになったことを意味するが、本当の意味で経済のことを知る者は中村氏同様に、今後も少子化が続くことは分かりきっている。その理由は、当新聞でも何度も出て来る緊縮財政や構造改革だ。少子化もそうだが、国民の貧困化と衰退も著しい。
派遣労働解禁 膨大なツケ
先日、森永卓郎氏はテレビ番組で竹中平蔵パソナ会長にこのように話した。
「製造業だけは未来永劫、絶対に解禁してはならないとなってたはずの派遣労働が、小泉内閣で解禁された。その時の担当大臣は竹中平蔵さん」
竹中氏は小泉政権時、構造改革を指揮し規制緩和と民営化を進めていった。その後、彼は政治家をやめているが、国家戦略特区の諮問委として政治に携わっており、いわゆる民間議員を現在でも続けている。竹中氏は自らの手で規制緩和し解禁した派遣労働だが、驚くべきことに、竹中氏自身派遣企業の会長にな っているというのだから、なんというマッチポンプぶりだ。
非正規雇用はワーキングプアになることがほとんどであり、貧困化政策に他ならない。加えて、政府は各種方面の予算を削り、消費増税でますます国民は貧困化している。
国民を貧困化させた張本人である竹中氏は、大阪都構想、スーパーシティ構想に関与しているが、維新の会はダンマリを決め込むつもりか。
安い給料になる場を提供しているのは、竹中平蔵パソナ会長である。
雇用は所得増加とセットに
グラフからは派遣社員の異常な増加が見てとれる。しかし、失業率は下がり雇用は増えたが、非正規雇用として働く人が増えたのであって、ワーキングプアの温床となっている。雇用さえ増えれば良いとする御用学者は暴論であり、無責任極まりない。
