経済同好会新聞 第150号「国の借金という嘘」
国の借金という嘘
デマを撤回しない御用経済学者
当新聞で何度も出て来る「国の借金」という言葉。国の借金とは政府の負債が正式な名称であり、日本国民が背負う借金ではない。都構想の正式名称は大阪市廃止・特別区設置は記憶に新しい。両者の正式名称とは裏腹に、国民に与える印象も違うが、正式名称を使わないところも同じだ。
一般的には政府のことを国と認識する国民は多く、そのような意味においては国の借金と言われても違和感を覚えない人もいるが、一人当たり〇〇〇百万円と言われれば、国民のものだと錯誤してしますだろう。こうやって印象操作をしているのは、財務省であり、経済御用学者である。国会議員が知ってか知らずか、平気で国民の借金という議員までいるが恥ずべきことだ。
見るところが違う
正式名称が政府の負債であれば、メディアを筆頭に、知識人たちは何を憂いているのだろうか。政府が支出すれば、「１０００兆円を超えた！放漫財政が！」と釘を刺すが、彼らが見ているものは政府の貨幣発行残高であって、累計された金額を見て批判しているのだ。 例えば、現在累計で１０００兆円の赤字（政府の負債）があったとして、翌年政府が１円の赤字を増やしただけでも、１０００兆円を超えた！放漫財政！財政規律が！と言うのと同様、その数値の大きさだけをもって批判しているのである。
更に、英国、米国や日本のように自国通貨建ての国家であれば、政府の負債は永久に借り換えが出来る仕組みになっているため、そもそも憂う必要がない。お金（通貨）を発行している主体は政府であって、借金で財政破綻するという理屈が成立するわけがないではないか。 お金を発行している政府がお金を返せませんということがどれだけ滑稽であるか。
政府の負債は増えるものであって、その反対側で国民は恩恵を受けているのだ。政府が支出すれば市場にお金が増えるが、会計上の事実としてこうなる。
「政府の赤字は民間部門の黒字」であり、「政府の黒字は民間部門の赤字」である。
稲田朋美議員は財政規律が必要と言うが、「政府の黒字は民間部門の赤字」が必要だと言っているのである。日本は三十年もこれをしてきたのであって、そのため貧困化し、科学等多方面の分野が衰退しているのだ。稲田議員のことに従えば従うほど、衰退と貧困化に歯止めがかからなくなる。
政府の負債のことを国の借金という言葉を使い続けて来たツケ、このデマが不必要に重税を課し、貧困層や企業を苦しめている。
このコロナ禍においてさえ、ありもしない国の借金を心配し、お金をケチるとは本末転倒、支離滅裂、何をかいわんやだ。
また竹中維新
大阪松井市長は、舌の根も乾かぬうちに、「総合区導入」を検討したようだ。 維新の厚顔無恥さは、経済御用学者の「国の借金」と錯覚させ続けるものと同質であり、非常に悪質だ。 国民・国家に不利益があろうと、矢継ぎ早に改革を進めようとするその態度は利権を欲するためだ。
テレビの前で一対一で討論して見れば即分かる。彼らは空論と詭弁を弄することになり、立ちどころに信用を失うだろう。
