経済同好会新聞 第151号「経済分からぬ日本政府」
経済分からぬ日本政府
恥ずかしい経済音痴な御用経済学者達
消費増税１０％前の駆け込み消費で消費支出は上昇したが、その後は大幅に下落。消費税がいかに消費を抑制するかが窺がい知れる。一方で特別定額給付金は消費支出を上昇させていることが窺い知れ、お金があれば消費に回すことは極々自然なことだ。
駆け込み消費の場合は、増税される前に買っておけば得をするという判断をしており、それと同時に、増税後は買い控えることを意識しているため、消費支出は下落する。増税後は０を超えていない。
特別定額給付金の場合は、コロナ禍と消費税による経済打撃を受け、生活のために使わざるを得ない層、少し余裕が出来たためにお金を使う層と分類されるだろう。１０万円の内、半分は消費、残りは貯蓄することも想定出来る。 注目すべき点は、駆け込み消費の際は８％の上昇に対して、特別定額給付金の際は１５％と倍近く上昇しているところだ。
日本政府は消費税でわざわざ消費を抑制させる政策を執り、駆け込み消費させるという北風政策。慌てて特別定額給付金の太陽政策をするという、どちらが良いかは常識と教養があれば分かるというものだろう。
ところがどっこい 御用経済学者
北風政策を提言しているのは驚くことなかれ、我が国の一部経済学者。なぜかメディアに登場するこれら経済学者は、揃いもそろって北風政策を推進しているのだ。そして、それを採用して信じているのが、我が国の政治家達。 この北風政策を三十年も続けているため、地方は衰退し、全国でもインフラは経年劣化でボロボロに。各分野の予算を削減しているため衰退と凋落。北風政策を執っておきながら、税金という年貢はしっかり厳しく取り立てる。企業は疲弊し、自民党あいざわ議員からはゾンビ企業扱いされる始末。ゾンビ企業にさせたのは、「お・ま・え」達政治家だ。
本来は積極財政と改悪された構造を元に戻しつつ、減税する太陽政策を執らなければならないところへ、中小企業再編という企業淘汰政策やら、規制緩和による民営化やらで、北風政策を強力に推進している。
