経済同好会新聞 第155号「#自民党に殺される」
#自民党に殺される
自公明、菅総理と山口代表の残酷さ
昨日１５日、ツイッターで「#自民党に殺される」がトレンド入りし、多くの人が自民党に対し、不満を曝け出している様子が確認された。コロナ感染が収束するどころかＧｏ ｔｏ キャンペーンで増加し、経済もコロナと消費税により打撃を受け続けている。自殺者の数も増え続けており、日本国民を救済するための特別定額給付金は一度きり。連立政権のトップの判断力のなさ、保身と利権のためなら国民や企業の淘汰もなんのその。
中小企業淘汰政策は、もうはじまっているのだ。企業は自公明議員に落選させる勢いで怒りをぶつけ、詰め寄らなければならない。商工会、労働組合もいい加減に政府の粗末さに気付くべきだ。
カジノ利権（ＩＲ）
横浜市の林文子市長はカジノを否定して当選した経緯があるが、カジノ（IR）誘致に走り、なんと「横浜特別自治市」構想が始まっている。つい最近では大阪都構想は二度目の住民投票により否決されたばかりだが、横浜市でも住民の反対の声が高まって来ている。
「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。（日刊スポーツ）
与党である自民党に怒りの矛先が向けられるのは当然だ。政治家がカジノを誘致する等、言語道断である。政府は数十年も緊縮財政を強いており、国民を貧困化させておきながら、カジノ誘致等と逆に地域の生活や経済活動を阻害することをしようとしている。
カジノを誘致しているのは北海道、横浜市、大阪市だが、驚くべきことに、この全てに菅総理の名が浮上してしてくるのだ。
国策であれば地域性を無視した考えなし、利権であれば大スキャンダルだ。いずれも菅総理にとってはマイナスだが、これに苦言を呈する政治家はいないのか。
この時代の総理大臣とその取り巻きにより、日本人の地域環境と精神を破壊されようとしている。彼らはまごうことなき末代までの恥だ。保守とは真逆ではないか。
地域私物化利権
北海道のアイヌ新法。ウポポイなるアイヌ自治区構想。鈴木直道知事による、執拗なカジノ推進。
横浜市の「嘘つき」林文子市長によるカジノ誘致と、横浜特別自治市構想。
そして、執拗な大阪維新の会による夢洲へのIR開業プランと、「条例案」提出。
全てが、「住民の自治を奪い取り、カジノを実現する」という、巨大ビジネスに結びついているのです。
そして、鈴木直道、林文子、松井一郎（大阪市長）、吉村洋文（大阪府知事）の四名と、極めて関係が近い政治家が、一人います。
彼は、北海道のアイヌ新法を成立させ、横浜市を選挙区に持ち、松井一郎とは親友。
その政治家とは、もちろん現在の内閣総理大臣、菅義偉その人です。
（三橋貴明ブログ）
利権確保のためには、住民に壮大な嘘をついてでも押し通そうとする政治家達の見苦しさよ。政治家はこういった理不尽から守るために存在するが、彼らは理不尽そのものではないか。
