経済同好会新聞 第191号「また自・公・維の独善」
また自・公・維の独善
最優先すべきは安全確保ではないのか
当新聞第２８号ではこう書いていた。
２０２０年度予算案は（２月）２８日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付される。予算案は１０２兆６５８０億円。
同日、野党が提案した「マイナンバーポイント還元事業（２４７８億円）、カジノ管理委員会運営費（３８億円）を削除し、新型コロナウイルス感染症対策費に組み換える」案は自民・公明・日本維新の会などの反対多数で否決された。
先日の第３次補正予算案も自民・公明・維新の賛成多数で可決し成立した。去年と今回も最優先でやるべきことへの予算は小さく、１９兆円の内コロナ対策には４・４兆円程度。野党の組み換え案は去年同様否決された。
コロナウイルスという渦根を抑えなかった結果が今日。抑えずに不要不急のＧ ｏＴ ｏトラベルに予算をつけたり、日本経済のメインエンジンである中小企業を「中小企業再編」という淘汰政策に予算を多くつける始末。去年同様、今やらなくても良いこと、やってはいけないことに予算を割くことは「利権」ありきだからだ。菅総理は維新ともつながりがあり、カジノを含むＩＲ利権を持つ。横浜のハマのドンが「自民党は全員落とす」と激怒したことは記憶に新しいのではないか。
政府は国家の既得権益を守ることはあっても、利権のために国家を傾かせることはあってはならない。規制緩和によって国民の貧困化に貢献している竹中平蔵パソナ会長の派遣企業には強い規制をかけなければならないはずだが、未だ手をつけていない。どころか、菅総理は竹中氏をブレーンに据えたのだ。自民党の西田昌司議員はかねてより竹中平蔵氏の利益相反を批判しているが、政権中枢が知らないはずがない。やはり利権ありきなのだ。
狂わされる生活
憑りつかれたかのように緊縮財政に走った現代と同じくしたのが、昭和恐慌。中小企業や農民が困窮に追い込まれ、反旗を翻したのであった。
民衆は情熱から蜂起するのではなく、苦痛の焦慮から反旗をひるがえす
かつて、バークはこう述べたが、こうも述べている。
寛容が美徳でなくなる限界というものがあるものだ
現在は昭和恐慌前に似た状況であり、色んな界隈から不平不満が噴出している。温厚な人も声を荒げることが増えてきており、それが常態化している。
歴史に学べば、緊縮財政を数十年も続けることは有り得ず、ましてや政府の負債を国民の借金等とメディアに言わしめることは愚の骨頂だ。
一部エリートである経済学者による野心なのかプライドなのか分からないが、緊縮財政を後押しする始末。政治家は利権により目の前の問題を優先して解決しようとしない。これらにより、国民や企業は困窮させられていく一方だ。
