経済同好会新聞 第196号「止まらない実質賃金の下落」
止まらない実質賃金の下落
財政規律は国民を不幸にする
厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２０２０年１２月の実質賃金は前年比１．９％減と１０カ月連続で低下した。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績悪化を背景に、ボーナスなど特別に支払われた給与が前年比５．４％減となったほか、残業が減ったことで所定外給与が８．９％減少したのが響いた。
２０２０年通年の実質賃金、現金給与総額はともに２年連続のマイナスとなった。
（ロイター）
当新聞第１７４号「振りかえり見る賃金低下」に掲載しているグラフを見てもらえると分かる通り、実質賃金は１９９７年を頂点に、そこから現在に至るまで著しく下がり続けている。
第１８９号では所得金額階級別世帯数の相対度数分布のグラフからも分かる通り、１９９５年の中央値は５４５万円、２０１９年は４３７万円と１０８万円も下落している。
この原因は消費税によるところが大きい。恣意的な従業員への分配を滞らせてしまう、法人税減税の構図もそうだ。
この構図を解決する方法は、消費税を廃止し、累進性のある税制にすること。そして、長期的な財政出動をすることで、法人税を上げる。こうすることで労働者への分配（賃金上昇）が可能だ。
この数十年は生産の成果に対して、労働分配率があまりにも低い。労働者がこき使われているに等しいのである。これは政府の緊縮財政と深く関係しているのだ。
