経済同好会新聞第198号「誤る経済、安全が犠牲に」 - 「経世済民」同好会　-HatenaBlog支部-

誤る経済、安全が犠牲に

国家財政と家計は全く異なる

　政府の負債（国の借金）が一千兆円を超えたと相変わらずマスコミは騒ぐが、政府と家計とは全く違う存在であることを理解していない。国家財政と家計の借金を同一のものとすれば頷ける話ではあるが、事実は異なる。
　当新聞で何度も書いてきたが、日本政府は英米同様、自国通貨を発行しており、仮に今すぐにでも２００兆円規模のお金を支出したとしても財政破綻は起きない。

ユーロ圏では財政破綻は起こる

　ギリシャの財政危機を指して、日本も財政破綻が起きると言う学者もいる。日本の場合、自国通貨である日本円を発行する一方で、ユーロ圏では共通通貨であるユーロを発行している。そのため、ユーロを採用しているそれぞれの国は借金をするとユーロで返済しなければならない。ユーロの採用は自国通貨建てという特権を放棄したに等しく、ギリシャはたびたび財政破綻が起きている。イタリアの財政危機に然り。

自国通貨建て国家の破綻もある

　アルゼンチンは自国通貨建てペソを発行しているが、ではなぜ財政破綻が起きたのか。その理由は「外貨建て国債」の外貨の保有する額が足りなくなったから。日本の場合、国債のほとんど全てが自国通貨建てであり、したがって財政破綻は有り得ないのだ。

国の借金で脅す

　日本では毎度のことながら「国の借金」や「将来世代のツケ」とメディアで見かけてしまい意気消沈する人もいるであろうが、先述した通り財政破綻することはない。もし日本がユーロ加盟国であれば、数十年前に財政破綻した可能性もあ
ったかもしれない。しかし現実の日本は自国通貨建て国債を発行し、財政は健全な状態なのだ。むしろ、他国を支援するほどである。

　主流派経済学者は政府の負債（国の借金）が増えると金利が高騰すると言い続けてきた。しかし、政府の負債は一千兆円を超えているにも関わらず、国債金利は一切上昇していない。彼ら学者はこれを説明できないのだ。つまり、言いっ放しの無責任。
　驚くべきことに、消費税の増税を提言してきたのも彼ら主流派経済学者だ。東日本大震災時の復興税や数日前のコロナ復興税の話も、彼らが提言しているのだ。

災害大国日本

　昨日の午後23時8分に福島県沖を震源とする地震が発生。最大震度６強を観測した。
　昨年の洪水による被害や台風等、日本は災害の多い国だ。ところが、予算を小出しにするあまり、国土の強靭化が遅々として進まない。財政規律という名のもとに、防災にも復興にもとにかく出し渋るのだ。

　日本が誇ってきたことは、整備されたインフラや安全、ノウハウを蓄積した復旧の早さ。それが予算削減により、担い手が減る一方だ。
　誤った主流派経済学者の経済観、財務省の財政規律。これらによって日本は窮地に立たされる人を増やし、国家も衰退してきた。コロナ禍においてさえ増税の話が出る始末だ。もう彼らは病気と言っても良いだろう。人命より保身を優先するのだから。