経済同好会新聞 第200号「衰退 誰かが止めねば」
衰退 誰かが止めねば
三橋氏アトキンソン氏の反論に反論
今日の午前、経世論研究所所長である三橋貴明氏はブログにて、「デービッド・アトキンソン氏の反論への反論」と題し、菅政権のブレーンであるアトキンソン氏が東洋経済オンラインに寄稿した、「『デフレだから生産性向上は無理』という勘違い」に反論した。
アトキンソン氏は、
インフレになればなるほど生産性が低くなることは、長い歴史の中、たくさんの国のデータで確認されている揺るぎない事実です。
これに対し三橋氏はデータを用いながら指摘する。
アトキンソンさん。なぜ、日本のバブルが崩壊した１９９１年からデフレ化した以降のデータしか使っていないの？
そして、
わたくしは今回、データを用い、「経済成長している時期は、インフレ率と生産性向上率に相関関係がある」「インフレ率が高い時期の方がデフレ期より生産性向上率が（圧倒的に）高い」ことを証明しました。
アトキンソン氏の再反論に期待します。自分が嘘つきではないと主張するなら、逃げてはだめだよ。
三橋氏はこう綴る。アトキンソン氏は寄稿の中で述べた一文にはこうある。
日本語には「木を見て森を見ず」という戒めの言葉があるのですが、木だけを見て、森全体をわかったつもりになっているわけです。この論法が多用されるのが、日本の1つの特徴のように感じています。
実はこの「木を見て森を見ず」はアトキンソン氏本人だったというオチ。三橋氏も指摘している通り、アトキンソン氏は１９９１年以降のデータを用いているが、当新聞の前号のインフレ率のグラフからも分かる通り、この時期はデフレである。
高度成長期の日本はインフレしており、その生産性は２０２０年の１４倍になる。つまり、アトキンソン氏の言う「インフレになるほど生産性が低く」なるは根拠薄弱であり、近年の日本経済を切り取った感想である。まさに、木を見て森を見ていないではないか。
コラム
かつて渋沢栄一はこう述べていた。
一個人がいかに富んでいても、社会全体が貧乏であったら、その人の幸福は保証されない。その事業が個人を利するだけでなく、多数社会を利してゆくのでなければ、決して正しい商売とはいえない。
大手企業は低賃金で労働者を雇用し、それでも正社員と同質の労働を強いる。低賃金労働者は貧困層であるが、貧困層が増えれば増えるほど、日本社会は没落していく。
新自由主義的な考えで規制緩和され、力ある者のみが潤うようになる。
日本の既得権益の強化は、それが国家の土台であり重要な役割を果たしていたからであって、それを規制緩和するとは、国家観欠如の最たるものだ。正しい商売をしていれば、企業は逆に規制緩和に対して反対するものでないとおかしいのだ。おいしい商売があると言われ誘われようと、門前払いするのが正しい行いではないのか。企業人以前に国民である。新自由主義は、国家を解体している。
