経済同好会新聞 第214号 「失われゆく良き日本」
失われゆく良き日本
先進国とは名ばかり、実態は後進国
国民は国の借金があると信じ、将来世代のツケを残してはいけないと一途に増税を受けいれて来た。失われた二十五年の中で既に二十五歳になった人達もいる。将来世代だった人達だ。
地方は衰退し、あらゆる分野が凋落。中間層から貧困層に転落した人も少なくない。そのため、こども食堂やおとな食堂の存在が常態化している。中間詐取構造のある派遣企業を頼り、ワーキングプアから抜け出せない人や、問題の多いウーバーイーツで生計を立てる人が増えている現実。こんな恥ずかしい国家にしたのは誰だ。ビジネス至上主義者とそれを許した政治家の無知、保身や利権ではないのか。
日本は内需大国であり、先進国として発展を遂げた。ところが、その恩恵を受けた国会議員や政商がこの数十年で破壊し続けている。痛みの分かち合いや身を切る改革等と言う為政者は、まさにその破壊者だ。このスローガンが失われた日本を推進してきたのだ。
主流派経済学者も財務省も、いつまで国民を騙しつづけほっかむりを決め込んでいるのだ。こんな不義理があるのか。国家ごと毀損・衰退させ、自己弁護してまで守るものがあるのか。人の命をなんだと思っている。自殺者が増えたのは君たちの責任である。自公明政権に然りだ。
ビジネス至上主義の害悪
仕事や儲けることが悪いわけではない。労働者をこき使う行為が悪なのだ。生活を人質に労働者を低賃金で雇うという発想は悪である。経営者をそうさせるのは、政府の緊縮財政によるところが大きい。不景気になればコストカットは経営上やむを得ない。だからこそ、政府は緊縮財政というコストカットをしてはいけないのだ。ブラック企業を量産する原因である。驚くことなかれ、不景気にさせているのは他ならぬ、日本政府なのだ。
大元のお金を発行する主体である政府がケチれば、実体経済もそうならざるを得ないのだ。マクロ経済政策を間違えれば、ミクロ経済は間違った通りの挙動をする。これに加え、構造改革のような政策の誤りも、貧困と格差拡大を助長している。踏んだり蹴ったりの平成時代だったのだ。令和になった今も。
ビジネス至上主義は国民・国家の既得権益を奪い衰退させる。それを回避するために規制がかけられていたが、グローバリズムは規制緩和を前提で動くため、ビジネスには持ってこいなのだ。
水道民営化や種苗法改正はその典型だ。建前はきれいごと、本音は特定企業の自己利益最大化である。
このコロナ禍でビジネス至上主義者であり、新自由主義者である竹中平蔵パソナ会長やアトキンソン氏が菅政権のブレーンにいるというのは、どさくさ紛れに利益を最大化するためである。もはやＭ＆Ａをすることを隠してもいない。
中小企業再編は、当然のことながらリストラが起きる。リストラされた人達はどうするのだ。パソナが手ぐすねを引いて待っている様が透けて見えているではないか。
本来はこのようなことから守るのが政治の役割だ。ＩＭＦでさえ、Ｍ＆Ａをするなと最近声明を出している。竹中に踊らされてはならない。
