弱みに付け込むＭ＆Ａ
蔓延する人質論法の悪行
市場支配力はＩＴや製薬業界で拡大が目立ち、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が一因にあると指摘。「コロナ危機を受けたオンライン化へのシフトはＩＴ企業による市場集中を加速させる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
少数の大手が市場を支配して競争が低下すれば、企業の革新性が損なわれ「産業活力の落ち込みと経済成長の鈍化」を招くと憂慮。デジタル技術が急速に進展する中で、独占禁止当局は公平な競争促進などで新たな対応を迫られると訴えた。
（時事通信）
Ｍ＆Ａは菅首相が竹中平蔵パソナ会長とアトキンソン氏を招へいしてやろうとしているものだ。貸付はするが補償をしないのは中小企業の弱体化を待っているからに他ならない。中小企業改革という甘い釣りえさをぶら下げ、食いつくのを待っているという次第。小泉政権時にもこれをやっていたのだ。
ＩＭＦはＭ＆Ａに警鐘を鳴らしているが、菅首相は竹中氏とは懇意の仲。止める気はないだろう。日本企業を不幸にするＭ＆Ａを国会議員は全力で阻止してもらいたい。有事であるどさくさに紛れ、このようなことをするのは犯罪として見做すべきだ。せっかく積み重ねて育てた企業を消費税でダメージを与え、コロナ禍で補償せずにハゲタカに買収させるとは、モラルにおいても逸脱している。近年の日本政府は平気で一線を超えてくる。不祥事を起こそうと説明責任を果たすこともなく、辞任もしない。
まるで詐欺師
中小企業改革の本質は、弱体化した企業がやむを得ず政府の政策に乗っかる形になるが、これは企業が置かれている状況の弱みに付け込まれていること。企業は存続するために藁をもすがることを菅政権のブレーンであるアトキンソン氏は熟知しているだろう。
企業は努力不足で弱体化したのか？コロナ禍は安倍政権が招いた人災である。コロナが中国発だとしても企業に補償しないという理由にならない。 政府が企業へ全額補償しておいて、中国へ請求してやれば良いではないか。補償しない時点でやる気がない、Ｍ＆Ａありきだったことは明らかである。
思考停止人質論法
将来世代のツケが！と言い、消費税増税を容認させるのも人質論法だ。現役世代を毀損させてまで増税をごり押しする。れがあたかも民意であるかのごとく誘導して。
規制緩和による派遣企業で低賃金労働者を増やす行為も、労働者にとって生活を人質に取られるも同然である。
生活に密着しているインフラの値上げ、例えば水道や電気代も、生活を人質に取られる。払わなければ不便を強いられるのだ。民営化の弊害はこのようなところで出てくる。これら複合的な状況下に置かれて問題が出ない方が奇跡だ。こんなことを数十年も続けている日本の異常さ。コロナ禍でも変わらずである。
国民の人命毀損、財産の毀損は明らかに憲法違反である。
そして、政策の誤りはアメリカ型の株主至上主義の流入により、労働者に分配されるはずの賃金が株主配当に回される。ここでも労働者は生活のために所得が上がらなくても働くしかない。 このように、弱みを握られる人質論法が蔓延しているのだ。