経済同好会新聞 第223号 「繰り返す感染と自粛」
繰り返す感染と自粛
学ばない政権、分科会
コロナ禍の日本の今、自粛を要請するとなれば補償を求められるために、政府はまん延防止等重点措置なる悪手を思いついたようだ。その悪手を大阪府の吉村府知事が５日、全国で初めて適用した。その大阪では感染者は過去最悪の７１９人を更新したが、原因は緊急事態宣言を前倒しで解除したためだろう。驚くべきことに、都構想は反対多数で否決されたが舌の根も乾かぬうちに、次は広域一元化条例に着手。
最優先ですべきことは、府民の救済であり、政府に地方交付税交付金を要求すべき立場だが、テレビ出演にかまけて口だけ番長状態だ。関西テレビも関西テレビである。
日本経済は消費税で成長を阻害。長らく衰退と国力を毀損してきた経緯がある。その上でコロナが到来。
経済のイロハとして、不況時の減税は当然だが、三党合意にかこつけて減税して来なかった。この有事でさえもしないのだ。この異常さでは当然のことながら、企業倒産、閉鎖やリストラを招き続けている。それでも政府はなお、売上の補償をしないのだ。
グラフの消費支出からも分かるように、消費は回復していない。回復した時期は、特別定額給付金が給付された時期や、ＧｏＴｏキャンペーンの時期くらいだ。感染者が増えれば自粛で消費が落ちることは自明ろう。１年経っても未だだらだらと同じことを繰り返す愚は、財政規律を気にしてのことだろう。財政規律自体が虚偽に基づいているため、国民は意味もなく犠牲になっている。
経済対策もコロナ対策も三流以下だ。
