経済同好会新聞 第226号 「狂気の沙汰 国民連帯税」
狂気の沙汰 国民連帯税
善人の仮面をかぶった悪人たち
当新聞で何度も指摘してきた人質論法。非常に悪質なのは、国民が自発的にそれに乗っかるようにした言葉選びをしているところ。次に挙げるものがそうだ。
「消費税は社会保障ために必要だ」
「消費税は痛みの分かち合いに必要だ」
「政府がお金を多く出せば将来世代のツケ残しだ」
このような理屈で国民に増税はやむなしと自発的に思わせるように仕向けてきた。なぜそのようにするかと言えば、消費税は財務省の省是であるプライマリーバランス黒字化目標を達成させるためである。財務省出世ルールがこれだ。出世のためなら国民が貧乏になろうと企業が倒産しようと、誰かが死のうとお構いなしという次第。それを容認してきた政府の酷さも言うに及ばず。
昔の自民党は財務省（前大蔵省）の言いなりにならなかった。企業の声にも地元住民の声にも耳を傾けていた。野党からの批判や提案も受け入れながら回していたのだ。器が大きい自民党と呼ぶべきか。終戦直後や冷戦後の自民党の振る舞いは、ＧＨＱや米国政府の絡み等があり、考察には非常に重要なところではあるが、近年の自民党は黒歴史に入る酷さであろう。
特別復興税の二の舞か
消費税は社会保障に必要、これに反対する者は非国民だとする言説がある。ところが、消費税は社会保障に充てられているかと言えばそうではない。借款に充てるために徴税していることは既に暴露されている。借款とは政府が黒字化することを意味しており、政府の黒字化は国民（民間部門）の赤字化だ。そもそも、なぜ社会保障を受ける人達からも消費税で徴税するのだ。この大矛盾の方便は先述したがこうだ。
「消費税は痛みの分かち合いに必要だ」
川に溺れている者、川に落ちそうな者に対してまで痛みの分かち合いとは、鬼畜の所業である。マクロ的観点からは、経済の弱体化を意味する。
我が国の病は、権威ある者が言っているから正しいとするところ。その権威である経済学者が誤りであることは、さんざん指摘されてきたのだ。
国民連帯税は東日本大震災時に設けられた、特別復興税のコロナ版と言ったところだろう。財務省の狡猾で悪質な部分が顕著なところは、建前が善意であり、本音は借款が目的であるところ。事実、復興税は被災者からも徴税してきた。本来は財政出動で政府が被害の穴埋めに動かなければならかったが、「政府がお金を多く出せば将来世代のツケ残しだ」という人質論法で被災者に手厚い支援をしなかった。十年も経って未だ復興が達成されておらず、苦労を強いられている人達もいるのだ。
国民連帯税は、借款目的であることは疑いの余地はない。なぜなら、消費税の減税、或いは廃止もせず、復興税を徴収してきたではないか。コロナ禍である現在においてもだ。財務省は政府が支出した分は取り返そうという盲目的発想で必死であり、そのためにはこれまで通り、弱者からも容赦なく徴収することは目に見えている。
国民の命を守るより財政規律が大事なわけがなかろう。最優先すべきは安全と安定の確保だ！！
