経済同好会新聞 第232号 「国民ファーストへ」
国民ファーストへ
役目を果たさぬ政治に亡国見え隠れ
企業で働く経営者、従業員やアルバイトも会社から一歩出れば消費者である国民だ。これと同様に、公務員とて消費者である。公務員か非公務員の差こそあれ、すべて国民に違いないのだ。 同じ国民である政治家、現政権は財政規律を「この紋所が目に入るぬか」という勢いで、支出を渋る。国民は仰せのままとばかりに従う。財政規律が目的化してしまうと、国民生活に歪が出てしまい、貧困化や困窮を招く。そうして、目を逸らして現実逃避する。批判を受ければ、自助と共助で乗り切ろという具合だ。 驚くべきことに、このようなことは数十年も続いているのだ。水戸黄門の印籠を出し、「この国の借金が目に入らぬか」と、ひれ伏させるやり方は、将来世代を人質にする論法に他ならない。
この数十年の日本政府は、ゾンビ経済学に基づいた経済政策を行っているため、一向に経済成長しない。むしろ衰退と毀損が著しいのだ。
同じ国民である政治家が、同じ国民を痛めつける理不尽は、当事者意識の欠落である。
いびつな社会構造
ワーキングプアで辛い生活をしている国民を放置している様は、いかにも人に対する思いやりのなさが如実に表れてはいないだろうか。
非正規雇用の実態はワーキングプアであり、非正規労働者を派遣する企業の存在は大きな矛盾をはらんでいる。元々は規制がかけられていたが、緩和したために現在のようなワーキングプアをはじめ、顕著な貧困層が増えてしまったのだ。加えて、中間層の所得も落ちている。決して人口減少が理由ではない。これらは社会構造が改悪されてしまったためだ。
人権は大切だ！中国の脅威から守るべきだ！とすることも誠に大事だが、国家の構成員である国民を緊縮財政や改悪された構造から守ることは何に置いても必要である。ワーキングプアの人達はスタート地点に立てていないのだ。政府が用意した政策の中にあって、ワーキングプアにならざるを得ない人達であり、構造改革の犠牲者である。
異常な政策決定
ワーキングプアが急速に増加した原因を作った者は小泉政権時の竹中平蔵パソナ会長である。規制緩和で構造を改悪、現在に至る。そんな彼は菅内閣のブレーンにいるが、相当に異常だ。竹中氏は利益相反で有名だが、中抜きでも有名だ。しかし、なぜかお咎めがない。
菅総理は総理で、五輪開催の要件に答えずにいる。結論ありきなのだ。 驚愕なのは、小泉進次郎環境大臣がＣＯ２削減目標の数字である４６％は「おぼろげながら浮かんで来た」という。
これら稚拙なことで法治国家は務まるのであろうか。こんな悪い先例を作ってしまうのは、政治家以前の問題だ。こういったことは許容してはならず、さっさと問題化して退場していただくことが筋だろう。
経済政策はゾンビ経済学（当新聞２０８号で説明）に基づき、コロナ対策は検査抑制論に基づいている。実はこの両者の共通点は緊縮財政である。お金をかけない前提で物事を進めてきたため問題が起きやすいのだ。しかし、利権にはお金をかける。腐敗しているのだ。
国家が腐敗すればするほど、国家は法を多く破る
（コルネリウス・タキトゥスローマ）
