経済同好会新聞 第235号 「豚に真珠 通貨発行権」
豚に真珠 通貨発行権
利権と保身で国家弱体化へ邁進
経済政策は小泉政権以降、失敗の連続。アベノミクスは安倍政権期の１年目で終了。株屋は儲かったが実体経済は逆に毀損されてしまった。
国家は継続的に支出される部門が確立していなければ意味がない。公共インフラ・科学・教育・治安・国防・医療・農業等、必要不可欠な分野に対して支出を削減するのは国家の弱体化を意味する。それを弁えていた昔の自民党だが、今やその姿はない。どころか、利権屋を召し抱えて言いなりである。
このままで は生活弱者が増 えると何度も警鐘 を鳴らそうと、売上補償をしない倒産が増え続ける一方である。コロナ患者を受け入れる医療従事者の困窮ぶりも、昨春から常に言われ続けてきた。それでも後手後手の随分後になってからの小出し。その一方で売国法案を通したり、中小企業再編の目的であるＭ＆Ａの方向に導く始末だ。腐敗政治のツケがどんどん蓄積されていく。
確立させる政府支出
必要不可欠な分野の支出は、経済に好影響を与える。しかし、コストカットというビジネスモデルを政策に取り入れるようになった結果、あれは無駄！これは無駄だ！とやってきたため、不景気からの脱却が出きなくなってしまった。不景気からの脱却は、政府の穴埋めが必要不可欠である。
例えば、災害や外国の影響で不景気になった場合、政府は裁量的に支出しておくことを予め決めておくことで、それらを回避する。民間である企業はこのようなことは不可能であり、政府は肩代わりできる存在なのだ。デフレ脱却にしろ、財政出動はやらなければならないと心得ておかなければ、立ちどころに民間企業は体力のないところから潰れていく。
ただし、意図して不景気にした方が都合の良い政商がいる。竹中平蔵パソナ会長だ。不景気の企業はコストカットをするため、非正規労働者の雇用を視野に入れる。そして、人材派遣会社が儲かる。国民、ひいては国家を毀損してでもピンハネ儲け。そんな竹中氏を安倍前総理は愛国者と言い菅総理はブレーンに招いている。これほど分かりやすい癒着と利権構造はないだろう。
なすべきことをする
英米と同じように、日本は自国通貨建て、かつ変動相場制の国だ。何度も伝えているが、予算に制約はない。制約は実物資源のみだ。 国家の永続に必要な分野というものがあり、前述しているが公共インフラ・科学・教育・治安・国防・医療・農業等だ。これに加え、災害や国外要因に対しては、裁量的に支出できるようにしておく。日本はこれが可能な国なのだ。
つまり、消費税は逆進性のある税制であるために廃止しても問題ない。事実、経済の停滞要因である消費税は廃止すべき類のものだ。
そして、このコロナ禍における社会保険料の徴収等も停止することも可能だ。不足分は通貨発行で補えばいい。せっかくの主権を行使しないのは、豚に真珠である。 なすべきことを大前提におけば、失われた二十年も、現状のようなことも有り得ないのだ。
